韓国に入国した脱北青少年のかなり多くの人が、学業を途中で放棄している中、アン・ビョンマン教育科学技術部長官が16日に、脱北青少年の教育施設であるソウルのヨミョン学校を訪れ、「政府が脱北青少年のために、個人に合った教育の対策を整える」と明らかにした。
アン長官はこの日、脱北青少年たちと面談し、「国がすべきことを民間が代わりに行っているのに、政府が支援しないできたというのが残念だ」と述べ、「総合的な支援対策を整えるなど、これからは直接取りまとめる」と語った。
この場で脱北青少年たちは、韓国社会に対する異質感と適応に対する恐怖心をアン長官に打ち明けた。学生たちは、ヨミョン学校は未認可施設であるため、教育課程を終えても学歴の認定を受けることができずに、もう一度検定試験を受けなければならないという難しさがあると訴えた。
ヨミョン学校の関係者たちは、脱北青少年の代案学校が全て未認可施設であるため、政府の支援を受けることができずに、教会など宗教団体の後援だけに頼ることになり、運営上多くの困難があるとアン長官に建議した。
こうした実態を踏まえて教科部は、今後脱北青少年に対する総合的な対策を整えると思われる。まず、ハナ院の初期適応教育のために、標準の教育過程が開発されて、教師や大学生が1対1で脱北学生に対するメンタリングを行い、教科の補習授業や文化体験など、多様な課外プログラムも作る予定という。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、脱北青少年のマイスター高（専門に特化した高校)や専門高校、寄宿舎のある公立高校などへの編入学も支援して、両親など後援者がいない学生には寄宿舎の利用料や給食費などが支援されることになった。
教科部は同時に、北朝鮮出身の専門家を発掘して人材を集め、課外学校の講師やインターン教師などとして積極的に採用する計画だ。
一方、脱北青少年を教育する代案学校の設立基準も緩和されて、所有地や建物がなくても、地方自治体などが長期賃貸できれば認可する方案が推進される予定という。