アメリカ政府の高官が15日（現地時間）、「国連安保理が採択した1874号は各国政府だけではなく、銀行のような民間にまで影響を与えるという点で、様々な金融取引を行っている北朝鮮にとっては大変強力なものとなった」と評価した。
匿名を求めたこの高官は、国務省が行った対北制裁の進展状況に関して説明した記者会見で、「世界各国の銀行は自分たちの立場を守るために、核やミサイル、贅沢品などに関連する北朝鮮の違法な取引に関わりたくないと考えている」と話した。
対北金融制裁のために、アメリカの専従チームが中国やマレーシア、香港などを訪問したことについては、「こうした対北金融制裁は国際的な努力に基づいて行わなければならない。アメリカだけではなく、国際社会と共に進めていく」と強調した。
このような分析は、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化に向けて強く協力して努力すれば、長期的な結果につながる」と述べ、北朝鮮に対する圧迫を強化していくことを強調した点と一致する。
また、日本やアメリカが主導した国連安保理傘下の制裁委員会が、北朝鮮の核実験と関連のある北朝鮮の関係者や関連企業を制裁リストに含めたことも、北朝鮮を圧迫するためのアメリカ政府の強力な措置の１つと考えられる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面制裁委員会は16日（現地時間）の午前会議で、北朝鮮の原子力総局のイ・ジェャ淘豪ﾇ長など9人の関係者と北朝鮮系企業4〜5社、銀行などを制裁リストに追加すると思われる。
06年に北朝鮮が1回目の核実験を行うと、安保理は対北制裁決議1718号を採択して制裁委員会を設立したが、これまで目立った活動はしていないため、存在価値のない組織だと批判されていた。しかし、4月に北朝鮮が長距離ロケットを発射した後、制裁委員会は朝鮮鉱業開発貿易会社とタンチョン商業銀行、朝鮮リョンボン総合会社の3社を制裁対象企業に指定し、本格的な対北制裁に乗り出している。
アメリカの国務省と財務省は北朝鮮の貿易会社「ナムチョンガン」と、イランの「香港エレクトロニクス」に対して、資産の凍結および取引禁止という制裁措置をとった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面アメリカ政府の別の関係者は、最近報じられた金正日のすい臓ガンに関する報道について、「北朝鮮で何が起こっているのか、また金正日の健康はどうなのかということなど、北朝鮮のことを予測する際は慎重さが求められる。今様々な憶測が飛び交っているが、具体的な情報を得るのは難しい」と話した。
また、「それに関する報道は聞いたが、結論に至る具体的な情報は何一つない」と伝えた。
北朝鮮に拘束されている女性記者2人の釈放については、ヒラリー・クリントン国務長官の釈放の要請に北朝鮮からは何の反応もないと述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに「様々なルートを通じて、女性記者2人が家族の元に帰ることができるように釈放すべきだというメッセージを、北朝鮮に伝えている。我々は今、北朝鮮が法律に違反したのかということについて議論するつもりはなく、彼女たちの釈放だけに関心がある」と強調した。