国内の社会福祉士の多くが、政府と民間の脱北者に対する支援が不足していると思っていることが分かった。

ウ･スミョン韓国社会福祉士協会、社会福祉調査研究所所長は4日、北朝鮮離脱住民研究学会の主催で開かれた‘脱北者1万人時代, これまでの7年とこれからの7年’というシンポジウムで、先月23日から4日間、全国の953人の社会福祉士を対象に、政府の脱北者政策について質問する電子メールでのアンケート調査をし、このような結果が出たと主張した。

アンケート調査によれば、政府の脱北者支援に対して、不足している（34.5%）、非常に不足している（18.8%）、まあまあだ（37.6%）という結果が出て、社会福祉士の90.9%が、政府の脱北者政策は満足するに値する水準ではないという反応を現わした。

非常に十分だ（1.4%）、十分だ（7.7%）と、政府の脱北者支援政策に肯定的な返事は9.1%にとどまった。

また、民間レベルの脱北者に対する支援も不足しているという指摘が多かった。

民間の脱北者に対する支援について問う質問では、不足している（36.6%）と非常に不足している（19.9%）が過半数を越えた。まあまあだという反応も37.8%で、社会福祉士の大部分が、民間の脱北者に対する支援も不足しているという認識を持っていることが分かった。非常に十分だ（7%）、十分だ（5%）と、肯定的な返事は12%にとどまった。

更に、脱北者が国内に入国して発生する社会的問題に対して、重複可能なアンケートをした結果、偏見と差別（51.3%）、社会的経済負担（45.5%）という結果が出て、今後統一を準備する過程で、経済的問題と脱北者に対する認識の変化が、最も重要な問題であるということが明らかになった。それ以外には、犯罪と詐