国連安全保障理事会の対北制裁委員会が16日(現地時間)、「ブラックリスト」を発表してその理由も明らかにした。

この日確定した5人の個人と5つの団体及び企業は、核とミサイルプログラムの開発や取引に直接関わっていた人や会社というのが制裁委員会の説明である。

特に制裁の対象になった5ヶ所のうち、朝鮮原子力総局は北朝鮮の核兵器開発を主導してきた所であり、ナムチョンガン貿易会社と香港エレクトロニクスは2週間前にアメリカ政府が制裁の対象として発表していた所だ。

この日発表された個人は全員、追加制裁の対象になった機関や企業の責任者である。

<個人>

▲ ユン・ホジン=ウラン拡散プログラムのために必要な物資を輸入する責任を負っている、ナムチョンガン貿易の責任者。

▲ リ・ジェソン=朝鮮の核プログラムを総轄する機関である原子力総局の局長。

▲ ファン・ソクハ=原子力総局の核プログラム責任局長。

▲ リ・ホンソプ=寧辺核研究所の元所長で、武器級プルトニウムの生産を支援する3つの重要な施設を管掌している。

▲ ハン・ユロ(英文名Han Yu-ro)=リョンガクサン輸出組合の責任者として、弾道ミサイルプログラムの開発に介入。

<企業および団体

▲ ナムチョンガン貿易=北朝鮮の原子力総局傘下の貿易会社。この会社は北朝鮮の核施設で確認された、日本製の真空ポンプの取得に関与しており、ドイツで核関連物質を購入した事件にも関与している。

また1990年台以降、ウラニウム拡散プログラムに適合するアルミニウムチューブや、その他の装置の購入にも関わっている。

▲ 朝鮮原子力総局=北朝鮮の核プログラム開発を中心になって管理している。燃料国「物や再処理施設だけではなく、寧辺の核研究所や5MWe(25MWt)プルトニウム原子炉などを総合的に管理している。

▲ 香港エレクトロニクス=イランのキッシ島に基盤がある会社で、既存の安保理制裁の対象であるタンチョン商業銀行と朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)の代理として、核関連資金も取り扱ってきた。数百万ドルの核拡散資金を送金したと言われており、特にイランから北朝鮮への資金の移動に深く関与してきた。

▲ 朝鮮革新貿易会社=平壌に本社があり、リョンガクサン輸出組合(朝鮮リョンボン総会社)に所属していて、大量殺傷武器(WMD)の開発に関与した。

▲ 朝鮮檀君(タングン)貿易会社=北朝鮮の第2科学院傘下の機関として、北朝鮮の核やミサイル研究と開発プログラムを支援するための商品や技術の獲得に対する責任を負っている。