アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が15日（現地時間）、北朝鮮の核問題を解決するために、長期的にさらに強靭な努力を傾けると明らかにした。

クリントン長官はこの日、アメリカ外交協会（CFR）で行ったアメリカの外交政策に関する演説で、「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化に向けた、よりタフ（tough)な共同の努力が長期的な結果としてある」と語った。

これは、敵対国とも「強靭に直接の対話」を行うというバラク・オバマ政府の対北政策が、対話を拒否する北朝鮮に対しては制裁を続けるか強化するという立場をとっていることを反映した言葉と思われる。

現在、北朝鮮に対してとっている金融経済制裁や武器の禁輸、船舶検索などの制裁措置を続けて、必要に応じて新しい制裁手段を動員するように、関連国との協力を強化して行くということでもある。

クリントン長官はまた、4月と5月の北朝鮮の長距離ロケット発射と2回目の核実験を受けて、国連安保理が議長声明と対北制裁決議1874号を、関連国と緊密に協力して満場一致で採択したことに対する満足感を示した。

クリントン長官は「北朝鮮の挑発的な行動に対応して国連安全保障理事会で意見を集めるために、外交的な資源を多く投入した」と述べ、「（日本や韓国、ロシア、中国など)カウンターパートの憂慮を解消して、私たちの原則とレッドライン（限界線)を明確にしつつ、進展を追求した」と明らかにした。

また、「満場一致で採択された2つの安保理決議は、北朝鮮に対しては本当に苛酷な結果となったが、これは（こうした努力による）短期的な結果」と言い、「私たちと一緒に中国やロシア、インドが積極的に、他の国に決議の遵守を説得している」と話した。

クリントン長官はアメリカの優先的な外交政策に関しては、「核兵器の拡散を阻み、核兵器の使用を防いで、脅威のない世界を作りたい」と述べ、「核兵器のない世界」がアメリカの外交政策の最重要課題であることを強調した。

それ以外にも、 ▲テロリストの孤立 ▲極端な暴力への対応 ▲中東地域の包括的な平和 ▲グローバル経済の回復 ▲気候の変化への対応 ▲エネルギー安保への対応 ▲民主主義の増進及び人権の強化なども優先される外交政策に含まれていると伝えた。

クリントン長官はオバマ政府の対話と包容政策の外交基調については、「私たちの対話の意向は（私たちが）弱いという信号ではない」と述べ、「必要があれば、世界最上の軍を通じて、友邦と私たちの利益、私たちの国民を強く守る」と明らかにした。

また、ハードパワーとソフトパワーが合わさった『スマートパワー』を利用した外交を強調し、アメリカと考えが異なる国に対する、原則に基づいた包容政策を推進するという方針も確認した。

クリントン長官は「私たちは乗り出すことを恐れたり、乗り出そうとしないわけにはいかない。一部ではこれ（包容政策)について無邪気だとも言われているが、それは誤りだ」と述べ、核プログラムを放棄してアメリカとの関係を正常化したリビアの事例をあげた。