北韓人権情報センター（所長キム・ウンギ）の付属施設である北韓人権記録保存所が14日、北朝鮮の人権実態を事例ごとに分析して構築した統合データベースををもとに、「2009北韓人権白書」を発刊した。

保存所が発刊した「2009北韓人権白書」はあわせて1,707人とのインタビューおよびアンケートの結果、人物データベース7,137人分、事件データベース11,206件分を網羅している。

今回の白書に提示された人権侵害の事例は11,206件で、2008年（6,738件）よりも66％増加したことが分かった。

昨年まで統計中心の白書を発刊してきたが、実際の事例を補完して、現場での活動を生かしたと評価されている。

今回の白書では、証言者が直接目撃したり経験を通じて収集された事件の比率が85.4％で、昨年（83.2％）に比べ2.2％増加した。

保存所が把握した北朝鮮人権侵害の事例11,206件を類型別に分類した結果は、個人の尊厳や自由権（59.0％、6,616件）、生命権（14.9％、1,666件）、移住および住居権（10.8％、1,212件）、生存権（3.9％、434件）、被疑者と拘禁者の権利（3.6％）、労働権（2.7％）の順だった。

こうした結果について保存所は、「北朝鮮での人権侵害が個人の自由権と生命権および生存権、居住移転の自由の制限に集中しているということの証拠」と説明している。

個別の人権侵害の事例としては、不法な拘禁が3,996件で最も多い割合を占めた。脱北者たちが北朝鮮を脱出する過程で経験した人権侵害が、集中的に反映されていると思われる。

また、白書製作のために調査した北朝鮮の人権侵害の被害者は、男性が49.8％で女性の29.3％よりも高く、加害者も男性が84.9％で女性の6.3％よりも高かった。

北韓人権情報センターは2003年に設立されて、これまでに収集した北朝鮮の人権被害の事例を保管する、北韓人権記録保存所を運用すると同時に、脱北者たちの国内での適応を助けるための相談チームを直接運営している。