米国企業研究所（AEI）のニコラス・エバースタット先任研究員は30日、米国の日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文「北朝鮮は、どのようにして世界で最悪の経済になったのだろうか」を通じて、北朝鮮経済が悪化した原因は、金氏政権の「破壊的な政策」だと主張した。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

エバースタット氏は寄稿文で、「北朝鮮の継続する経済悪化は、1900年代の洪水被害によるものでなく、2006年から続いた国際社会の対北朝鮮制裁のためでもない。経済発展を阻害する各種の法的制度的環境のせいだ」と述べた。

また、「北朝鮮のビジネス環境は最悪だ。米国のヘリテージ財団の『経済自由指数（2010）』で北朝鮮は、100点満点に1点、179カ国のうち最下位だった」と指摘した。

さらに、「北朝鮮には『法治』がなく、きちんとした知的財産権、民間企業の対外貿易、信用するに値する通貨などがないことから、経済を活性化させる環境が全く整備されていない」と述べた。