日本の知識人が先月25日、韓国の主要な日刊紙に、北朝鮮の人権問題と日本人拉致問題の解決を訴える全面広告を掲載して大きな反響を呼んだ。この広告は北朝鮮の人権に対して沈黙する韓国の知識人社会を覚醒させる効果を狙ったものであると解釈されている。
広告を掲載した日本の団体は、「北朝鮮に人権の光を! 東アジアに真の平和を!」という題の手紙の形で広告を載せ、北朝鮮の人権改善と拉致被害者問題の解決を目指して共に乗り出そうと訴えた。
同団体は、「日韓両国民は手を取り合って、北朝鮮を真の民主主義の国に変える闘いに進んでいきましょう」と述べ、「平和で繁栄する韓半島と東アジアを作っていこうではありませんか」と、韓国の市民と知識人に向けて訴えた。
新聞に広告を出した意見広告７人の会のメンバーである、JIN-NET（日本の放送製作会社)の高世仁代表はこの日、「デイリーNK」との電子メールでのインタビューを通じて、「こうしたこと（北朝鮮の人権問題に対する態度)はお互いに非難しあう問題ではなく、互いに協力しあう関係でありたい」と述べ、「（北朝鮮問題について)人権を前面に立てて一致してやっていきたい」と語った。
高世代表は韓国の左派勢力と同様、日本の進歩的な人たちも北朝鮮を批判することをためらっていると述べ、「人権を政治利用するな」という呼びかけを続けることが必要だと考えると語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「（日本の進歩勢力は） ミャンマーの人権弾圧は声高に批判するが、北朝鮮の人権問題には口をつぐむという傾向がある」と指摘し、拉致問題での対応に国民も不信感を持つようになり、支持が低落して大っぴらに北朝鮮を擁護することができなくなったと説明した。
高世代表は進歩的な人たちが、北朝鮮政府による酷い自由の剥奪を見逃すことは、人権のダブルスタンダードに他ならないと批判している。
また、日本人が北朝鮮に拉致されているという事実を初めて明らかにしたのが韓国だと述べ、人権NGOやメディアが粘り強く情報を追跡した結果、北朝鮮によって韓国や日本、レバノン、イタリア, マカオ, シンガポールなどでも拉致事件があったことを発掘することができたと明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「情報が重要だというのが、日本の拉致被害者救出運動の教訓」と述べ、有益な情報の交換を政府同士、また民間団体とも行うことで、運動を進める条件ができるだろうと強調した。
同団体は今後、拉致問題の解決に向けて国際的な世論を喚起するために、ヨーロッパのル・モンドなど有力紙に広告を掲載することを計画している。これについて高世代表は、「最悪の人権侵害が起きている北朝鮮の事態を見逃さないようにと訴えたい」と語った。