「今年に入って、北朝鮮がミサイルを発射し核実験を強行したことに対して、中国国民は金正日や北朝鮮に対して怒りを覚えている。中国政府の北朝鮮に対する立場にも少しずつ変化が現れている」と、中国の専門家が分析した。

中国の北京大学のチュ・パン教授はこの日、韓国の中央大学で開かれた「世界化・北東アジア・朝鮮半島、米韓中3ヶ国国際会議」に参加して、「中国の政策が中国国民の世論によって変わったことはないが、今は状況が少し変化したようだ」と話した。

一方で、「まだ中国の政策の変化は目に見えていないが、日米中韓の間での戦略的な調整や協力が必要」と語った。

また、「中国はこれまで北朝鮮に友好的だったため、急激な変化を少し恐れている。現在中国は、北朝鮮の行動は残念なものだと考えているが、中国が一気に変わることはできない」と説明した。

さらに、「国際社会では中国が動かないという非難の声が高まっている。国際社会と当事国が互いを理解し、協力して北朝鮮の首を絞めるべきだ」と強調した。

アメリカのシンクタンクの1つであるニクソンZンターのドリュー・トンプャ灯試mも、「中国は国内の世論に耳を傾けるべきだ。こうした状況は、中国が新しい対北政策を作る際に力になる」と予想した。

また、「中国は北朝鮮の指導部を挑発したくないし、日本や韓国などの介入を正当化することも望ましくないと思っているため、中国は介入計画について公の場では言わない。他国と中国が信頼を築き上げていくことが大切」と強調した。

さらに、「交渉に対する経験が足りない中国と、国際社会が情報を共有して、信頼に基づいて対話していくことが必要」と話した。

一方、今回の会議を主催した中央大学国家大戦略研究所のキム・テヒョン所長は、「韓国は繁栄や平和という世界化のメリットを楽しんでいるが、北朝鮮は飢餓や独裁に苦しんでいる。北東アジア諸国が世界化の副作用を共に管理する協力体系の構築が最も必要な時期だ」と、フォーラムの趣旨を説明した。