日韓両政府は28日、最大の懸念事項となっていた従軍慰安婦問題で合意に達したと発表した。日本の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、ソウルの韓国外務省で午後2時から会談を行い、3時30分からの共同記者会見を開いた。

日本側の岸田外相は記者会見で、「日本政府は問題の責任を認め、安倍晋三首相は、首相の立場から責任を痛感し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明する」と述べた。

しかし、法的責任や、慰安婦募集の強制性についての言及はなく「責任を痛感する」という表現にとどまった。

さらに、日本政府の表明した措置が誠実に履行されるという前提で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決したとし、日韓両国は国連などの国際社会の場で、慰安婦問題と関連して、相互批判、非難を自制するとも述べた。

韓国側の尹外相は、「韓国政府が全ての慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括拠出して、日韓両国政府が協力して、慰安婦の名誉と尊厳の回復と心の傷の治療のための事業を実施する」と明らかにした。

財団には、日本政府が自国予算から10億円の資金を一括拠出するという。