北海道警が10月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の関係先を摘発した詐欺事件で、北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は26日、「日本の社会に総聯に対する敵対意識をさらに鼓吹するための策動の一環である」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

北海道警は10月６日、朝鮮総連北海道本部と同じ建物に登記されていたコンサルティング会社の元代表を詐欺容疑で逮捕している。容疑は、飲食店運営会社で実際は雇用していない男２人を雇ったように装い、2013年11月に厚生労働省北海道労働局に「地域再生中小企業創業助成金」の支給を申請。翌年9月に助成金800万円を振り込ませ、だまし取ったというもの。

道警は詐欺事件の関連先として、今年９月に同本部やコンサルティング会社を家宅捜索していた。