北朝鮮の開城工業団地に入居する韓国企業が今年から北朝鮮当局に支払う土地の使用料が、分譲価格の1.56％に当たる１平方メートル当たり0.64ドル（約77円）に決まった。韓国統一省が24日、北朝鮮側の中央特区開発指導総局と韓国側の開城工業団地管理委員会がこの日、「開城工業団地地区の土地使用料基準に関する合意文」に署名したと発表した。

韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地は、2004年から韓国企業が入居を開始。南北で取り決めた「開城工業地区不動産規定」では、入居契約を締結した日から10年経った翌年から土地使用料が発生すると定められており、入居企業は今年から土地使用料を北朝鮮に支払わなければならない。

土地使用料については、北朝鮮は分譲価格の約2％、韓国は1％前後を主張し対立していたが、双方が等しく譲歩した形となった。

また、同時に争点となっていた土地使用料を課す範囲については、韓国側の要求どおり「実際に生産・商業活動が行われている土地」に限られた。その結果、土地使用料が課されるのは、分譲面積の約25％に当たる83万～84万平方メートルになる見通し。

北朝鮮側は当初、330万平方メートルの敷地全体について土地使用料を課すべきと主張していた。

土地使用料は今後、４年ごとに南北当局が改定を協議し、直前の使用料の20％以内の範囲で調整する。