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アメリカ国防省の官吏が8日(現地時間)、韓国とアメリカの主要機関のウェブサイトに対する大規模なサイバー攻撃の背後に北朝鮮がいると述べたと、フォックスニュースが報じた。

アメリカ政府が今回のサイバーテロの黒幕として、北朝鮮を名指ししたのは初めてだ。だが、まだ公式の立場は発表していない。国務省のケリー報道官はこの日の定例ブリーフィングで、サイバー攻撃に対する調査を行っているが、まだ攻撃の主体を確認できていないと明らかにした。

これに先立ち韓国の国家情報院も、数日間続いた「ディーオーエス」(DDoS, サーバなどのネットワークを構成する機器を攻撃して、サービスの提供を不狽ノすること)攻撃の背後に、北朝鮮か北朝鮮追従勢力がいると推定している。匿名を求めたアメリカ国防省のこの当局者は、今回のサイバー攻撃は国防省のコンピューターシステムに侵透することはできなかったと明らかにした。

国情院とアメリカの情報当局は、「北朝鮮や従北勢力のしわざ」に対する具体的な根拠を明らかにしていないが、アメリカ情報当局と国情院は、北朝鮮と従北勢力が行ったものと思われる何らかの可能性を把握したと伝わった。

アメリカ情報当局との共助を通じて「ディーオーエス」の浸透経路を追跡し、その背後に北朝鮮がいると思われる情況が把握されたからだというのが情報関係者の説明だ。

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北朝鮮がインターネット活動の拠点にしてきた中国などで、最近サイバーテロと関連した動きが見られたことも1つの根拠としてあげられている。情報機関の関係者は、「中国国内の北朝鮮同胞である『朝橋』が主に活動している東北3省地域や北京などで、組織的な動きの兆しがあったと聞いている」と伝えた。

国情院は日本国内の朝鮮総連やアメリカ、ヨーロッパの北朝鮮関連団体や個人が今回の攻撃に関わっている可能性も排除していない。国情院が8日に国会の報告で、「従北勢力」という表現を使ったが、これも中国や日本などの北朝鮮に同調する勢力を指したものという分析が出ている。

専門家の中には、韓国政府の主要機関である青瓦台や国防省などの12のサイトと、ホワイトハウスや国務省などアメリカの14のサイトが集中攻撃されたが、これも北朝鮮が行った可能性がある傍証とみなさなければならないと予想している人もいる。

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特に、先月北朝鮮がサイバーテロをする可能性があるという信号を送ったこともその1つとしてあげられる。北朝鮮の対南機関である祖国平和統一委員会(祖平統)は、先月27日に韓国が、アメリが主導するサイバー戦である「サイバーストーム」訓練への参加を推進すると、「北侵の野望を見せた、もう1つの容認できない挑発行為」と批判した。また、「我々はどのような高度な技術戦争にも全て対応することができる」と主張し、インターネットを通じて挑発する可能性をほのめかしたという。

北朝鮮は500~600人規模のハッキング専門部隊を養成していると言われている。北朝鮮の情報戦の能力を模擬実験したところ、アメリカ太平洋司令部の指揮統制所や、本土の戦力網にまで被害を与えることができるレベルだったという主張もある。

こうした中、国内外の主要なサイトに対するディーオーエスサイバーテロの3回目の攻撃も予告されている。

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アン・チョルス研究所は9日、朝鮮ドットコムやネイバーメール、ダウムメール、パランメール、行政安全部の電子政府サイト、国民銀行、オークションなど7つのサイトに対して、この日午後6時から10日午後6時まで、3回目のディーオーエス攻撃が予定されているという分析結果が出たと明らかにした。

7日午後6時頃から、韓国やアメリカの主要機関のインターネットサイト26サイトを対象に1回目の攻撃があったのに続き、8日午後6時頃から16のサイトに対する2回目の攻撃があった。1回目の攻撃と2回目の攻撃はどちらも、24時間攻撃する嵐閧ノなっていたという。