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北朝鮮の‘2・13合意’の初期措置の履行が遅延している中、アメリカや日本国内では、北朝鮮が行動に出ない場合、追加制裁が不可避だという声が出ている。

コンドリーサ・ライス米国務長官は1日、麻生太郎外相との会談後、“北朝鮮が2・13合意を迅速に履行することを期待する”と述べ、“私たちの忍耐心は無限ではない”と明らかにした。

ライス長官のこのような発言は、去る27日、アメリカのジョージ・ブッシュ大統領が安倍晋三総理と首脳会談をした後、“6カ国協議の当事国の忍耐心は無限ではない”と明らかにしたのに続き、対北政策主務長官として、北朝鮮の行動を再度強く促したものだ。

麻生外相もこの日、“数日以内に北朝鮮の反応が全くない場合、追加措置を取らなければならないだろう”と言及。日本のメディアはライス長官も北朝鮮の2・13合意の履行を圧迫するために、必要に応じて強硬対応するということで意見が一致したと伝えた。

これに対して、2・13合意の初期措置履行を楽観視したブッシュ政権の対北宥和政策を批判してきた、鷹派の攻撃を避けるための言葉だという指摘もある。

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“私たちの忍耐心は無限ではない”と言っても、いつまで約束を履行しなければならないというタイムテーブルを提示していないことも、このような疑問を生む一因だ。

しかし、言い逃れはできないという指摘も多い。北朝鮮が更に2・13合意の履行を引き延ばす場合、いつまでも平壌から飛んで来るシグナルだけを待つことはできないということである。

ブッシュ政権は去年11月の中間選挙以後、対北強硬策を主導してきたラムズフェルド国防相など、ネオコン勢力を後退させて、北朝鮮との二国間対話をしょうようしてきたライス国務長官とクリストファー・ヒル東アジア太平洋次官補を全面に立てて、対北政策に大きな変化をもたらした。

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こうして6カ国協議も再開され、2・13合意が導き出されるまで、‘行動対行動’の原則によって、一糸乱れなく動くと予想した。実際に2・13合意により、米朝関係正常化のための実務グループ会談がニューヨークで行われるまでになり、米朝修交に対する未熟な予想も出された。

しかし、初期措置の期限を過ぎても、BDAの北朝鮮資金2千500万ドルの振込み問題に足を取られ、‘オールストップ’の状態になった。BDA問題でも、‘とることができる措置はすべてとった’というアメリカの立場と、‘凍結以前のような国際金融取り引き’を要求している北朝鮮の立場に接点を見いだすのは容易ではない。

こうした中、ユ・ホヨル高麗大北朝鮮学科教授は2日、デイリーNKとの通話で、“北朝鮮による2・13合意の初期措置の履行はなされる可能性が高い”と前置きした後、“しかし、北朝鮮が今後も具体的な合意の履行を引き延ばす場合、追加的な制裁に出る可能性がある。だが、追加制裁に出る時点は明らかではない”と明らかにした。

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ユ教授は“アメリカは国連の制裁を具体的に施行することができ、新しい方法の金融制裁や経済制裁を行うこともできるだろう”と述べ、“北朝鮮がBDA問題などに関して、追加して要求してくる場合、アメリカは再び‘圧迫カード’を取り出すだろう”と語った。

チョン・ソンフン統一研究院専任研究委員は、“アメリカ国内には、北朝鮮が2・13合意をきちんと履行しない場合の、ブッシュ政権の対北強硬政策の旋回の可能性について、相反した見解が共存する”と語った。

また、“北朝鮮の核問題が再び悪化しても、圧迫政策よりは中国、韓国との協議を通じた問題解決にのり出すという主張があり、一方では、ブッシュ政権の北朝鮮の核に対する政策の変化は戦術的変化であるにすぎず、戦略的目標はそのままであるため、再び強硬政策を駆使する可能性があるという見解もある”と説明した。