アメリカ政府が対北支援のために議会に要請した予算が今回も全額削減されて、今年に入り削減された予算はあわせて3億2000万ドルにのぼると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が7日に報じた。

放送が入手した2010会計年度国防授権法案の処理と関連した上院軍事委員会の報告書には、「政府が要請して『地球に対する脅威の減縮に関する国z』という項目の中で、対北支援用の予算4,000万ドルを全額削減した」と記録されている。

上院の軍事委員会はまた、「『非拡散と国際安保』の項目の中で、当初、北朝鮮の核施設の不能化と廃棄を検証するために使われる予定った予算1,200万ドルも全額削減した」と伝え、あわせて5,200万ドルにのぼる、北朝鮮の非核化を支援するための予算を全額削減したことが分かった。

報告書は「去年のこの時期には、6カ国協議が進展し、北朝鮮の核兵器プログラムを永久に廃棄することができるという大きな希望（great hope）があったが、不幸にも北朝鮮が追加核実験を敢行し、6カ国協議が完全に中断した」と削減した理由を明らかにした。

報告書はまた、「北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）の監視団を追い出して、これまで行ってきた核不能化作業に戻ったうえ、クルーズミサイルや弾道ミサイルを相次いで発射するなど挑発行為を続けて、アメリカ人記者を抑留して更に緊張を高めている」と述べ、「北朝鮮に関連した予算を承認しないことにした」と明らかにした。

上院軍事委員会は、政府が対北支援のための予算の承認を受けるためには、「北朝鮮が対話に戻って核兵器プログラムを完全に公開して、これを永久に廃棄することに合意しなければならない」と指摘し、「この合意は拘束力があり、検証可能でなければならない」と主張した。

これに先立ち下院の歳出委員会も先月、政府の来年度の外交関連予算案を処理し、国務省が対北エネルギー支援のために要請した予算9,800万ドルを全額削減している。

放送は「北朝鮮が今年に入り、6カ国協議を拒否して追加核実験やミサイル発射など次々と挑発行為を敢行したため、アメリカのオバマ政府が対北支援のために議会に要請して削減された来年の予算だけでも1億5,000万ドルにのぼる」と伝えた。

また、「今年初めに追加の予算案を編成して、北朝鮮の非核化のために議会に要請したが、予算1億7,650万ドルが全額削減されたことを考えると、今年はあわせて3億2,650万ドルの対北支援の予算が、議会の審議の過程で削減されたことになる」と放送は説明した。