6・25戦争拉北者家族協議会（理事長イ･ミイル)は、アメリカが発表した‘2006テロ報告書’に、朝鮮戦争の戦時拉致被害者の問題が取り上げられていないことに対して、抗議する声明を発表した。

アメリカは2005年に発表したテロ報告書に引き続き、今年3月に発表した人権報告書にも、戦時の拉致被害者問題を含めなかった。特に報告書は、日本人に対する拉致被害者問題だけ取り上げており、韓国の拉致被害者に対しては戦時・戦後ともすべて抜けていて議論になっている。

協議会は声明で“政府は拉北被害の解決に、国際的連帯を無視している”と述べ、“今でも6・25戦争拉北者に関する正しい情報を米国務省に公開的に伝達するように”と要求している。

朝鮮戦争時の拉致事件は既に50年が経ち、北朝鮮をテロ支援国に指定することと関連させるのは困難だという指摘に対しても、“戦争時の拉致事件はまだ進行中の北朝鮮のテロ”と強調した。

アメリカが北朝鮮をテロ支援国に再指定した根拠は、北朝鮮が1970年に日本の民間航空機をハイジャックした日本の赤軍派4人を保護し、日本人の拉致被害者12人の生死が不透明だという点であるが、朝鮮戦争時の拉致被害者問題も関係しているという説明だ。

一方、協議会は3月に戦時拉致事件が戦争犯罪であり、テロであることを立証する資料と、これをテロ・人権報告書に含ませることを要請する書簡を、米国務省に伝達した。

当時協議会は外交部からも、今後出されるテロ・人権報告書には、戦時拉北者問題が含まれるように情報を提供するという回答を受けた。

イ･ミイル理事長は“外交部は確かにこの問題を処理中だと言ったが、戦時の拉致被害者はもちろん、戦後の拉致被害者問題まで取り上げられなかった”と述べ、“（政府は）拉致被害者問題の解決をしないと決心したかのようだ”と明らかにした。

イ理事長は“テロ報告書が発表された後、この間取り上げられた戦後の拉致被害者問題が削除されたことだけに関心が向けられているが、戦時の拉致被害者問題にも関心を持ってほしい”と訴えた。