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国連安全保障理事会は6日午後(現地時間)、北朝鮮が4日に短距離弾道ミサイルを発射したことと関連し、議長が「プレスに対する声明(press remarks)」を発表して厳しく批判した。

安保理議長国であるウガンダのルグンダ大使はこの日、3時間にわたって開かれた全体会議が終了した後、プレスに対する声明を出して、「北朝鮮のミサイル発射は地域と国際的な安保を脅かすこと」であり、「北朝鮮は安保理決議1874号に規定された義務を完全に履行しなければならない」と促した。

更に、「関連当事国全てに、この地域の状況を悪化させる可能性があるいかなる行動も慎むよう訴える」と述べ、関連国が平和的かつ政治・外交的な解決策を模索することを求めた。国連決議1874号は北朝鮮に対し、追加核実験や弾道ミサイルの発射を行わないように促している。

国連安保理の非常任理事国である日本が要請して開かれたこの日の安保理会議は、北朝鮮に対する追加の決議案や議長声明を採択せずに、議長が口頭で警告する形で終了した。議長の口頭警告にも、北朝鮮が安保理決議に違反したことを確認する意味がある。

議長の口頭説明は、決議案や議長声明よりも一段階低いものだが、全体会議の合意を必要とせず、議長が理事国の意見をとりまとめて発表するものだ。

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北朝鮮に対して既に執られた国連安保理対北制裁決議1874号には、北朝鮮に加えることができるほとんどすべての制裁方案が含まれているうえ、短距離弾道ミサイルを、メンバー国が新しい深刻な脅威と見なしているわけではないという理由もある。

これについて国連のある外交官は、「今回発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく、先月12日に採択された安保理決議も履行の初期段階にあるため、別途の決議や議長声明は採択しなかった」と述べ、「安保理が北朝鮮の短距離ミサイル発射にいちいち対応していたら、安保理の措置の権威が損なわれる可能性があるという判断によるものと思われる」と語った。

一方で、高須幸雄国連駐在日本大使は、「北朝鮮が週末に7発のミサイルを発射したことは、地域と世界の平和を脅かすことであり、受け入れることはできない」と述べ、「もし北朝鮮がICBMを発射したら、追加制裁を論議する可能性もある」と話した。

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北朝鮮の2回目の核実験に対する方案について議論するために構成された主要国会議である「P5+2会議」(安保理常任理事国と韓国、日本)が全体会議に先立って開かれたが、中国とロシアは参加しなかった。

この会議では北朝鮮に対して過敏に反応する必要はないが、適切なメッセージが必要だという点で参加国が合意したという。

国連の外交官は「全体会議に先立って招集される主要国会議は、重大な違反事案に対して主要国の合意を図るためのもの」と言い、「中国とロシアは今回の北朝鮮のミサイル発射は、安保理の全体会議の合意を必要とする重大な違反ではないという立場を、会議に欠席することで示したのだろう」と語った。

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北朝鮮が4日に発射した7発の短距離弾道ミサイルは、射程距離およそ400〜500kmの、スカッドミサイルとノドンミサイルの改良型であることが確認されている。