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朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

【平壌12月12日発朝鮮中央通信】12日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、現時期、テロ問題は国際社会が早急に解決を求める問題のひとつだと主張した。

論説は、テロに反対するすべての国は対テロ戦を繰り広げるに当たって、米国の犯罪的下心を見抜かなければならないと強調した。

「対テロ戦」のベールの中に隠されている腹黒い下心を見抜かなければ、過去の10余年間、米国の「対テロ戦」による数多くの国と人々の悲劇的運命がまたもや繰り返されるとし、論説は次のように指摘した。

「敵」がなければ海外に軍事基地を配備する口実がなくなり、世界を制覇できる看板がなくなると考える米国である。

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「対テロ戦」という名分を立てておいた米国は、手当たり次第に国家テロ行為と人権蹂躙(じゅうりん)蛮行をこととした。

「対テロ戦」に、米国の世界制覇戦略の実現に障害となる国を崩壊させるための目的が隠されているにもかかわらず、それがあたかも「自由と民主主義」を守り抜くことのように装ったことにより、その内幕を見抜かれなかった世界の少なくない国と人々が不幸と苦痛をなめ、混乱と無秩序の悪循環の中に陥るようになった。

米国の「対テロ戦」をこれ以上許してはいけない。

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それは、人類がまたもやアフガニスタンとイラク、リビアとトルコ、エジプトとフランス、レバノンとマリでの事件のような無数のテロ行為が繰り返されるのを許すことと同じである。---

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