今年初めに北朝鮮政府が総合市場を農民市場に切り替える措置を下した後、北朝鮮の住民の反発が日増しに大きくなっているという。

住民だけでなく、幹部も市場でお金を稼いでいるため、市場の閉鎖措置は不可能だと思っているとも伝わった。

これについてデイリーNＫは、最近新義州や会寧、恵山の住民に緊急インタビューを行い、市場の閉鎖について聞いてみた。

ほとんどの人が市場を農民市場に切り替えるためには、具体的な代案が必要だが、今のところ代案がないため、住民の反発がどんどん大きくなっていると答えた。

新義州の市場で商売をしているキム・チョルマン（仮名）氏は、「当面の生活の問題が解決できていないため、それは（市場の閉鎖は）できるのだろうか」と言い、「市場を農民市場に替えたら、生活必需品や工業生産品などはデパートや国営商店で買わなければならないが、品物がないのに可能だろうか」と指摘した。

会寧の市場をよく利用するというパク・クムチョル（仮名）氏は、「今、市場で商売をしても以前ほど稼ぐことができず、生活がもっと大変になった」と言い、「市場では空いている売台も少しずつ増えているが、市場の閉鎖までしたら暴動が起きるだろう」と主張した。

パク氏は特に、「市場は一般の住民だけでなく、幹部も市場で利益を得ているため、幹部も北朝鮮政府の措置を内心支持していない」と言い、「一般の住民が反発して、幹部までも一部で反発するようになれば、市場を閉鎖する可能性は低まるだろう」と付け足した。

恵山に住んでいるキム・マンソプ氏（仮名）も、「中央の党が市場を強圧的に無くしたら、商売をしている人だけでなく、市場を利用している住民の反発も高まるだろう」と言い、「今政府が、住民がへたなことを考えないように動員事業を続けて、気を取り直せないようにしているようだ」と話した。

更に、「政府は内心では市場を閉鎖したいと思っているが、住民の機嫌を伺いながら対策について悩んでいるようだ」と付け足した。