米国の国務省と財務省外国資産管理局（OFAC）は8日、北朝鮮による武器取引と違法資金調達にかかわったとして、北朝鮮の4団体と6個人を制裁対象に追加指定したと発表した。

指定された団体は、北朝鮮の弾道ミサイル部隊を統括する「朝鮮人民軍戦略軍」と、海運会社3社。

そして個人は、ロシアやシリア、ベトナムなどで活動する銀行の駐在代表らだ。

戦略軍は「賑やかし」

日本のマスコミはどちらかというと、戦略軍への制裁指定に注目しているようだ。名前がゴツくてタイトルが映えるからだろうが、一方で個人の素性にはほとんど触れていないメディアもある。