今年上半期に、北朝鮮政府の経済運営の基調が急激に保守化したという分析が出た。

韓国開発研究院（KDI)が、3日に発行した「北朝鮮経済のレビュー」の6月号で、北朝鮮の上半期の経済動向について、「北朝鮮は去年の年末以後、一連の『復古的で強圧的な』社会主義経済政策を次々と発表しており、その結果、今年の北朝鮮経済の進行の様子も例年と大きく違っている」と評価した。

また、「北朝鮮政府は今年5月を基点に、『150日戦闘』を実施することで、社会主義的な努力動員キャンペーンを実現している」と述べ、「これは事実上、北朝鮮で実施されるすべての経済行為は『150日戦闘』によって組職されて、その外にある市場のような経済行為は、現実的にほとんど不可能ということを意味している」と説明した。

更に、「こうした大々的な努力動員キャンペーンをコインの浮ﾆすると、その裏にあたるのがまさに市場に対する統制」と述べ、「北朝鮮は去年12月から部分的に容認してきた市場を、徹底的に統制しようとする強力な意志を表明し、実際に今年に入って、これを段階的に現実化している」と付け足した。

KDIは「北朝鮮政府が実施している強制的な努力動員キャンペーンと、これを裏付ける市場統制政策が一部現実化されることで、現在北朝鮮の手に入る資源のかなりの部分が、北朝鮮政府の統制の下で使われているが、こうした資源は平壌の通りを新しく改装する事業などの建設分野と農業分野に集中している」と指摘した。

このうち、「建設分野は2012年までに「強盛大国の門」を開くと公言した北朝鮮政府が、住民たちに刻印させることができる可視的な成果と思われる」と述べ、「農業分野への集中は、韓国や周辺国との関係の悪化で、外部からの食糧や支援が中断することに備えるためと思われる」と分析した。

更にその結果として、「北朝鮮は過去の集団主義的な強制努力動員キャンペーンを新たに実施することで、一方では住民たちに対する国家の統制力を強化し、もう一方では国家が動員することができる内部資源の規模を極大化している」と指摘した。

KDIはまた、「北朝鮮の保守的な経済政策は、意図的で強制的な資源配分機能がいつになく強化されているという事実を意味している」と述べ、「これは国内の経済と海外の経済、計画経済と市場、平壌と地方の間の格差を深めることになるだろう」と予想した。

一方KDIは、「最近北朝鮮が直面している対内外的な状況は、2008年とは明らかな対照を成している」と言い、「核問題の突破口が用意されない場合、今年下半期により大きな困難に直面する可能性が高い」とも推測した。

これについて、「2008年は比較的良好な気象条件の下、米穀の状況がかなり良好で、対外的な経済関係でも南北間の政治的な関係は停滞したが、一般の商品の交易や委託加工などは成長勢を維持することができ、中国を含めた第3国との交易も金額上は大きく拡大した」と評価した。

一方で、「2009年に入り、北朝鮮経済は対内外的な環境が不安定になり、非常に大きな困難に直面していて、こうした問題はしばらく容易に解決されないだろう」と述べ、「国内では金正日の健康悪化問題と権力継承が宿題として残っており、対外的には核問題による国際社会の対北制裁が既に実施されており、南北間の経済協力の萎縮も避けられない」と指摘した。

更に、「『150日戦闘』のような強制的な努力動員から期待できることは、せいぜい建設部門や農業のような、人力による代替が可能な分野に過ぎないため、その経済的な効果に対してはどうしても大きな疑問が提起されざるを得ない」と述べ、「こうした様々な状況を考慮しても、北朝鮮が経済的に生存するためには、外部の支援の確保がなによりも切実」と強調した。