韓国と北朝鮮が2日に、開城工業団地に関する3回目の実務会談を開いたが、懸案に関する意見の食い違いが大きく、次の会談の日程も未決定のまま終了した。

韓国・統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官はこの日、「午前中に1時間10分間の会談を終えた後、午後に会議を継続することについて議論したが、結論が出ないまま終わった。韓国側代表団は午後5時に軍事境界線（MDL）を通って帰国する嵐閨vと伝えた。

会談が早期に終了し、次の日程も決まらなかった理由は明らかになっていないが、北朝鮮の土地賃貸料5億ドルの要求を、韓国側が「拒否」したことが理由であると考えられる。

韓国と北朝鮮は2日の午前10時に、開城工業団地内の南北経済協力協議事務所で3回目の実務会談を開いた。それぞれが基調発言で、両国の立場を伝えた。その1時間10分後に午前の会議が終了し、その後、午後に会議を継続することについて話し合ったが、両者の意見の食い違いが大きかったため、合意には至らなかった。

南北は基調発言を通じて、北朝鮮に94日間拘束されている韓国人勤労者の問題や、北朝鮮が要求している開城工業団地の土地賃貸料5億ドル、賃金の値上げ、通行止めの解除、託児所・寮・通勤道路の建設など、1回目と2回目の会談で提案された議題に対する意見を主張した後、協議を開始した。

韓国側のキム・ヨンタク首席代表は約50分間、A4版30枚に及ぶ基調発言を行い、韓国人労働者の早期釈放を求め、土地賃貸料の支払いなど北朝鮮側の要求は受け入れることができないと伝えたという。

統一部によると、韓国側は基調発言で韓国人の拘束問題の早期解決を促し、前回の実務会談で話された「開城工業団地の発展に関する3大原則」に基づき、懸案に対する立場を説明した。

更に、相互の信頼を構築するために、韓国の大統領を誹謗することを即刻中止するよう求めた。また、会談を効率的に進めるために開城工業団地に関連する全体的な問題を扱う実務会談や、当面の懸案を個別に扱う小グループに分けて効率的に運営する方案を提案した。

統一部の関係者は、「開城工業団地に関しては、具体的な懸案が多い。そうした懸案について議論するためには、小グループで議論することが実用的だと思い、北朝鮮側に提案した。通行止めや託児所の問題などは小グループで議論することができる」と説明した。

北朝鮮側は約10分間にわたり、最初に土地賃貸料5億ドルの支払いについて交渉しようという従来の主張を繰り返しただけで、韓国側の提案については具体的に言及しなかったという。統一部の関係者は、「北朝鮮は基調演説で土地賃貸料5億ドルの支払いだけを要求し続けた」と伝えた。

北朝鮮側は韓国人労働者の問題についてはあまり話さなかったという。北朝鮮は先月27日に開城工団企業協会のキム・ハックォン会長に送った通知文書で、韓国人労働者について「不純な犯罪者であるため、人民は許していない」と主張している。

韓国と北朝鮮が次の会談の日程も決めることができなかったため、開城工団の問題は長期間足踏み状態から抜け出せないと予想される。さらに、李明博政権発足後、初めて開かれた対話の窓口も閉ざされるのではないかという懸念の声も出ている。