北朝鮮の2回目の核実験後に履行された国連制裁1874号の効果に対して、短期的な成果はあまり見られないかも知れないが、長期的には政治的不安を加重させて、金正日政権を揺るがすことができる端緒になる可能性があるという分析が出た。

世宗研究所のヤン・ウンチョル首席研究委員は2日、研究所が発行する「情勢と政策」の7月号に寄稿した分析で、「北朝鮮は対外依存度が低いため、短期的には制裁による衝撃に耐えることができるかも知れないが、1990年代後半から内在的な生産がほとんど成り立っていないため、経済制裁の長期化は政治的不安を加重させるだろう」と予想した。

特に、「以前は北朝鮮をかなり包み込んでいた中国も制裁に参加しているので、北朝鮮の心理的不安は加重するだろう」と述べ、「これは北朝鮮経済に相当な衝撃を与えると同時に、金正日の健康状態と共に、権力基盤を揺るがす可能性がある」と推測した。

北朝鮮経済に及ぶ影響については、「北朝鮮は伝統的な重工業産業が没落して、余剰人力が流通が中心の非公式の経済活動に移行しており、疲弊した農業部門は経済回復を妨げる障害物になっている」と言い、「こうした現実の中で、中国の対北支援の減少やアメリカの金融制裁、韓国の対北支援の減少などは北朝鮮経済にとって大きな負担になるだろう」と分析した。

また、「北朝鮮の核開発と関連した一連の状況や過去の経験から見て、韓国を含む関連国が先に補償して、北朝鮮の核を放棄させるというシナリオは実現困難」と述べ、「国連の対北制裁決議案を国際的な共助の下で施行することが、北朝鮮の核を放棄させる近道になるはずであり、北朝鮮が核を放棄した後、大規模な対北支援をしても遅くはない」と強調した。

中国の立場については、「中国が経済大国として浮上することによって、今まで北朝鮮に譲歩していた多くの政策が、中国の対外戦略と背馳する可能性がある」と述べ、「中国の『核不用政策』と『消極的圧迫政策』の両立が困難な状況で、北朝鮮が核を放棄しなかったら、今後の中国の対北政策も強硬に変わるだろう」と予想した。

一方で、「北朝鮮に対する中国の経済的影響力は大きくはあるが、核やミサイルを抑制する強力な外交的、政治的影響力には限界がある」と述べ、「中国は北朝鮮に対する経済支援と協力の強化を通じて、自国の影響力を極大化しようとしているが、北朝鮮の硬直した統治イデオロギーと閉鎖した経済のため、北に対する影響力は短期間には大きく増加しないだろう」と指摘した。