国連安保理の対北制裁決議の効果を出すためには、各国の決議案を積極的に解釈して、北朝鮮の貿易会社が所有する銀行口座に制裁を加えなくてはならないと、アメリカ議会傘下の議会調査局（CRS）が指摘した。

CRSは１日に公開した「北朝鮮の２回目の核実験：国連安保理対北決議１８７４号の影響」という報告書で、「北朝鮮の不法行為だけに焦点を当てた金融制裁は、とくに変わった経済的影響を及ぼすことができない」としながら、「北朝鮮の貿易会社所有の銀行口座に制裁を加えなくてはならない」と主張した。

アメリカは先月３０日に、核やミサイルプログラムと関わったと疑われている北朝鮮の貿易会社「ナムチョンガン（NCG）」と北朝鮮の企業を支援してきたイラン所在の「香港エレクトロニクス」に対して、資産凍結および取引禁止などの制裁措置を断行した。

韓国政府も先月１日からミサイルと在来式武器の輸出が主要な事業である朝鮮鉱業貿易会社と、武器の開発や製造のために資金調達を受けている端川商業銀行、ミサイル取引と製造を担う朝鮮ヨンボン総会社など３つの企業に対して、初の金融制裁を実施した。

報告書はまた、「まず北朝鮮の資金と金融取引が軍部と関連があるのか区分することが非常に難しく、特に資金は転用が可能なので、外国から北朝鮮の産業分野に貸し出しても、軍事用に使われる可能性がある」と説明した。

報告書は特に、「北朝鮮は世界銀行やアジア開発銀行のメンバー国ではなく、2005年から2007年まで経済協力開発機香iOECD）が融資した記録もないので、国際機関からの貿易資金の調達を制限することは意味がない」と分析した。

続けて報告書は、北朝鮮の不法活動である核やミサイルと直接関連した資金は少なく、国連決議に新しく制裁対象として追加された北朝鮮の小型貿易と軽火器取引もまた、重火器と比べて相対的に微々たるものであると付け加えた。

また、「対北制裁決議１８７４号は航空貨物の検索に関する規定があいまいで、船舶貨物検索の手続きは具体的ではあるが、これを選択的に実施するようにした」と指摘した。

報告書はこれに基づき、「各国が１８７４号が要求していること以上の措置を取り、北朝鮮の貿易会社の銀行口座を制裁してこそ、対北制裁が効果を発揮することができる」と強調した。

一方CRSは先月２４日に、「北朝鮮によるアメリカ貨幣の偽造」というタイトルの報告書で、「バンコ・デルタ・アジア（BDA）式の金融制裁が最も効果的で、平壌の心臓部にまでその影響を及ぼすことができるという点がすでに証明されている」と述べ、アメリカ政府は北朝鮮の偽札製造を口実に、BDA方式の独自の対北金融制裁を追加する可能性があると強調している。