アメリカ国務省が北朝鮮に対する食糧支援について、モニタリング、すなわち分配の透明性が保障されていないため支援することはできないという立場表明をした。

イアン・ケリー米国務省報道官は１日（現地時間）に、「私たちは現在、北朝鮮に追加で食糧支援する計画はない」と述べ、「追加支援は食糧支援が適切に活用されるという保障があってこそ可能」と明らかにした。

続けてケリー報道官は、「私たちは依然として、北朝鮮の住民たちの生活を非常に懸念している」と言い、「しかし（食糧支援に対する）モニタリングや接近など、適切な管理プログラムが必要だが、現在それがないという点を非常に憂慮している」と付け加えた。

ケリー報道官は、北朝鮮が今年３月にアメリカの食糧支援を拒否したことを振り返りながら、北朝鮮で食糧支援活動を行ってきた非政府組織（NGO）のモニタリング要員たちを追放したという事実にも触れた。

実際、北朝鮮は今年３月に食糧配給を監督する韓国語ができる要員の証言を拒否し、昨年１０月、北朝鮮全域で住民たちの栄養状態の実態調査を実施することに合意したが、人口調査を言い訳に調査を延期した後、理由なく取り消したことがある。

一方でケリー報道官は、北朝鮮が核問題で外部世界と向かい合うことで援助が減り、北朝鮮の住民、特に子供たちが深刻な食糧難に直面しているという国連世界食糧計画（WFP）の指摘に対して懸念を示した。

トーベン・デュエWFP平壌事務所長は、当初目標としていた６２０万人の１／３に満たない２００万人の北朝鮮住民に食料を供給する計画であると述べ、これは国際社会が１９９０年代半ばから対北食糧支援を開始した後、最小の規模であると伝えている。

トーベン・デュエ所長は、国際社会の支援が激減したことが北朝鮮の核実験と関連があるのかということについては言及しなかったが、北朝鮮が今年５月に核実験を強行した後、食糧支援プログラムに対する寄付は１件もなかったと明らかにした。

先月２５日にもケリー報道官は、「北朝鮮に対する人道支援は続けるのか」という質問に、「続ける考えだ」と言い、「私たちは多くの国家に人道支援を提供してきたし、苦痛を減らすための努力に焦点を合わせている」と述べ、最近アメリカ政府が取っている対北制裁とは異なり、人道支援は続けてゆくという立場を明らかにした。

しかし、「彼ら（北朝鮮）が多くのNGOを追い出した後、状況が難しくなったと思う」と述べ、対北食糧支援に対する検証が懸念されると言及した。

今回のアメリカ国務省の立場は、北朝鮮船籍カンナム号の追跡とともに、核やミサイルプログラム関連疑惑が浮上している北朝鮮やイランの企業に対する資産凍結措置など、最近の対北圧迫政策の一環であると解釈される。