北朝鮮の労働党の機関紙労働新聞が1日、日本政府が北朝鮮船舶の貨物検査を実施するための「貨物検査特別措置法」を制定して推進したことと関連し、日本が北朝鮮の船舶を検査する場合、「軍事的対応措置」が後に続くと警告した。

新聞は「理性を失った者たちの対決狂症」という論評で、「海を航行する我が国の船舶は、我々共和国の自主権が行使される神聖不可侵な存在であり、それに触れることは、我が国に対する厳重な軍事的挑発になる」と主張した。

日本政府は先月26日に北朝鮮と関係がある船舶に対する貨物検査と関連し、輸出禁止物資を積載している可能性がある船舶の船長が検査を拒否すれば、処罰することができる条項を「貨物検査特別措置法」に盛り込むことを決めた。

新聞は更に、「日本は『制裁』には報復で、『対決』には全面対決で答えようとする、我々の確固不動の立場と意志を誤って判断せずに、無分別な反共和国対決狂症を今すぐ捨てなければならない」と強調した。

北朝鮮内閣の機関紙、民主朝鮮もこの日、「くさい物にふたをするな」という題の論評を出し、日本が北朝鮮の核やミサイルの脅威を立てて、海外侵略のための軍事的足場を磨こうとはかっていると批判した。

この媒体は、北朝鮮の核抑止力とミサイルは「反共和国圧殺策動から、国の自主権と安全を守るための自衛的手段」と述べ、「日本の『北朝鮮ミサイル脅威論』は、事態に対する完全な歪曲でありひどい誇張」と強く主張した。

更に、「他人の火で自分の服を乾かすようにふざける日本特有のよこしまなやり方は、もはや通じない」と付け足した。

一方、先月27日には北朝鮮軍の空軍司令部が、日本が最近北朝鮮のミサイル発射をあげて、対北空中偵察に熱をあげていると主張し、日本の「空中偵探行為はわずかでも許さず、我々の領空を0.001mmでも侵犯したら、容赦なく撃ち倒す」と警告している。