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脱北者の韓国国内への入国者数が1万5千人を越えて、定着教育施設であるハナ院の開院が10周年を迎えた今も、脱北者たちは韓国社会に適応することに対して高い壁を感じていることが分かった。

(社)新しく一つになった祖国のための会(以下祖国のための会)が30日に、ハンナラ党のホン・サドク議員が主催する「北朝鮮離脱住民の韓国社会適応10年, その現況」というシンポジウムで公開したアンケート調査の結果によると、韓国企業が脱北者たちの採用をはばかる最大の理由は、「偏見と固定観念のため」(36.8%)であることが分かった。

だが、こうした回答は脱北者(60.4%)の間でむしろより高く、脱北者たちが自ら感じる被害者意識の方が高いという調査結果が出た。「業務の遂行が低いから」という回答は、韓国の住民(17.4%)と脱北者(21.2%)ともに低い数値が出た。

韓国の住民が脱北者に対して偏見を持つ理由に関するアンケートの結果は、「北朝鮮政権に対する嫌悪感のため」(38.8%)、「韓国社会に対する知識の水準が低いから」(29.0%)、「北朝鮮から来たから」(24.2%)の順だった。

脱北者は、韓国の人たちが自分たちに対して偏見を持つ理由について、「貧しい国から来たから(34.9%)」、「北朝鮮から来たから(28.6%)」、「北朝鮮政権が嫌いだから(14.1%)」と答えている。

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また、韓国の住民の多くが、脱北者たちが韓国社会に適応し辛い理由は、「韓国の体制が北朝鮮とあまりにも違うから」(59.4%)だと考えていることが分かった。更に、「韓国の人の偏見がひどすぎるから」(25.4%)、「脱北者たちが適応しようとする努力が充分でないから」(8.6%)の順で結果が出た。

脱北者は、「適応に対する個人の努力不足」(45.1%)と答えた人が一番多く、「北朝鮮離脱住民に対する認識が否定的だから」(37.6%)、「韓国の人の配慮や理解しようとする気持ちが不足しているから」(7.5%)という回答が続いた。

祖国のための会はこれに対して、「脱北者が韓国社会に適応する難しさを、『韓国の人たちの否定的な認識のせい』にしている部分もあるが、それよりは、自分たち自身の努力が不足していると分析している」と伝え、「脱北者が、受動的に生きるしかなかった北朝鮮の生活習慣から脱して、箔ョ的に生活を開拓することができる方法を模索することに対して、政府や民間団体の努力が必要」と分析した。

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これ以外に、韓国の住民の半分程度が脱北者を「同胞と思っている」(41.0%)と答えたが、脱北者たちは「今でも北朝鮮の人だと思っている」(58.4%)という答えの方が多かった。

祖国のための会は、「これは北朝鮮離脱住民のほとんどの人が、統一後に故郷に帰ろうと考えているから」と言い、「政府は脱北者たちが統一後に北朝鮮の発展に寄与して、南北社会の統合のための一翼を担うための政策をとらなければならない」と指摘している。

今回のアンケート調査は、祖国のための会が世論調査専門機関であるリサーチプラスに依頼して、韓国の住民500人と脱北者255人を対象に、5月12日~6月17日にかけて電話調査を行ったものだ。