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韓国・統一部のヒョン・インテク長官が、来月2日に予定されている3回目の開城工業団地の南北実務会談と関連し、「北朝鮮側の不当で無理な要求は受け入れない」と明らかにした。

ヒョン長官は国会の外交通商統一委員会に出席し、「国会や開発事業者、入居企業、専門家らの意見を総合的にまとめて、3回目の実務会談に臨む」と話した。

また、「拘束されている韓国人労働者の問題について最優先で協議し、解決するという考えに変わりはない。今後、開城工業団地の問題を解決するに当たっては以下の3つの点を大原則にする。それは、▲開城工業団地関連の規範の確立、▲経済原理の追求、そして▲未来志向的な発展である」と説明した。

6月に臨時国会が召集された後、初めて開かれた外交通商統一委員会の会議に、民主党はハンナラ党の単独召集に反発して参加しなかったため、第1野党不在のまま常任委員会を開くことになった。ハンナラ党や、先進や創造の集まりの議員らは、開城工業団地の入居企業に対する政府の支援策や、90日以上北朝鮮に拘束されている韓国人労働者の釈放問題について集中的に質問した。

自由先進党のイ・フェチャン総裁は、「北朝鮮に拘束されている韓国人はャ}リアの海賊に抑留された船員も同様だ。いつまで口だけで『釈放を求める』と言うつもりなのか。より確実で実質的な方法はないのか」と叱咤した。

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それについてヒョン長官は、「韓国人拘束問題は開城工業団地の本質的な問題として扱っている。この問題に対する韓国の立場を北朝鮮も分かっていると思う。釈放のために政府は最善を尽くしている」と強調した。

ハンナラ党のキム・チュンファン議員は、「開城工業団地は原則的に統一政策の一環として進められた。主な準備は政府が行い、中小企業を誘致するために広報までした。なのに、どうしてすべての責任を企業側が負うのか。それは当初の趣旨や過程を考えると筋が通らない話だ」と指摘した。

ハンナラ党のチョン・オギム議員も、「開城工業団地が困難に陥っているが、北朝鮮も未練がないわけではないと思う。開城工業団地が維持できない極端な状況に陥った場合に備えて、企業に対する具体的な対策を講じて、北朝鮮に見せるのも北朝鮮を圧迫するカードとして使える」と提案した。

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ヒョン長官はこれについて、「経済協力の保険の限度を、従来の50億から70億に増やすなど措置はとっている。だが、開城工業団地の入居企業を支援する問題は、他の経済協力企業との公平性を考慮して検討していかなければならない」と述べ、企業の補償の要求を全て受け入れることはできないという意見を示した。

統一部のチョン・ヘャ燈?ケ官は声明文を通じて、3回目の開城工業団地の実務会談のために、韓国側代

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