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北朝鮮民主化委員会の黄長ヨブ(火へんに華)委員長が、韓国・民主党のチョン・セギュン代表が提案した「333北朝鮮の核問題の平和的な解法」に対して、「自分達も大勢に従うということを見せかけるための振る舞いにすぎない」と強く非難した。

黄氏は29日に、対北ラジオ放送の自由北朝鮮放送の番組「民主主義講座」で、「結局失敗した、金大中と盧武鉉政権の太陽政策に従えという意味じゃないのか」と叱咤した。

チョン代表は22日に、海外メディアの記者との懇談会で、▲北朝鮮は核を放棄し、6カ国協議に復帰すべきだ、▲韓国の現政権は6.15、10.4宣言を認めて、対北政策を全面的に変えるべきだ、▲アメリカは米朝2国間会談を開き、包括的な対話をすべきだ、など現在の北朝鮮の核問題による危機を解決するための、いわゆる「333北朝鮮の核問題の平和的な解法」を提案した。

黄氏はこれについて、「野党が金正日に要求した3つの措置は、韓国国内外ですでに話されていることだ。それを『解法』という名前で繰り返しているだけ」と指摘した。

これについて黄氏は、「民主党はアメリカに向かって『アメリカに反対することではない。アメリカを支持する』という意見を伝えたかったと思うが、それは言い訳にすぎない。李明博政権に対しても、『強硬な政策だけを講じるな』と主張しているが、それは李明博政権の『独裁』を強調したいだけの振る舞い」と説明した。

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更に、「李明博政権が北朝鮮に対して強硬な政策だけをとっていると主張しているが、話にもならないことだ。6.15と10.4宣言を履行すべきと言っているが、失敗した金大中と盧武鉉政権の太陽政策に従えと言っているのも同様」と指摘した。

黄氏は「以前、太陽政策を主張していた人たちが金正日のところに行って6億ドルあげたというが、それは金正日が核兵器で武装するのに大きな役割を果たしたと思う。外貨事情があまりよくない北朝鮮にとって6億ドルは100億ドル以上の価値がある」と説明した。

特に、「太陽政策は我が民族どうしが団結することと主張しているが、同盟国と敵国の区別がつかないようにしてしまった。青年や学生たちが反米になり、資本家を誘惑して開城工業団地に投資させたのも、太陽政策主義者たちだ」と主張した。

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また、「金正日は改革開放ではなく、外貨稼ぎの目的で開城工業団地を建てた。そこの人たちは金正日を助けてあげれば北朝鮮が改革開放するという金大中の話をそのまま受け入れて投資したが、結局金正日に騙されてしまった」と話した。

更に、「我々が民主党の代わりに3大原則を提案する。まず、太陽政策や暴力の使用は誤っていると反省すべきだ。そして国民を冒涜して、国会をボイコットして民主主義を蹂躪したことに対して謝罪するべきだ」と指摘した。

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