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今年11月30日から始まる、国連人権理事会の普遍的定例検討の(UPR)第6回会期で予定されている北朝鮮の人権状況に対する定期審議を控えて、国内外のNGOと研究機関が国連人権理事会に提出した報告書が29日に公開された。

北韓人権市民連合と大韓弁護士協会が提出した報告書は、北朝鮮の政治犯収容所で行われている過度な強制労働や収監者たちの栄養不足、収容所内での処罰など、人権蹂躙の実態を紹介して、北朝鮮が国際的な人権規範の規定に違反していると指摘している。

報告書は特に、北朝鮮政府が金日成と金正日の家族に対して否定的に言及した場合、北朝鮮の法規を超える処罰をしているため、2004年と2005年に続けて改正された北朝鮮の刑法と形事訴訟法が、北朝鮮の人権改善にとってあまり役立っていないと推定している。

報告書はまた、北朝鮮政府が収容所の存在を否定しているため、国連機関と国際NGOが訪問して確認しなければならない収容所の位置を具体的に明示している。

慶北大学の人権と平和センターと、朝鮮戦争拉北事件資料院が共同で提出した報告書は、北朝鮮の女性が家庭で受ける暴力と人身売買の過程で経験する暴力の状況を分析しており、注目される。

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この報告書によると、回答した北朝鮮の女性のうち、94.4%(2006年の調査)と88.7%(2008年の調査)が、北朝鮮には家庭内暴力について相談できる機関がないと述べており、北朝鮮では家庭内暴力が社会的に注目されていないことを示唆した。

報告書はまた、強制送還された脱北女性や政治犯収容所内の女性収監者たちが妊娠していた場合、北朝鮮の当局が誘導分娩や自然分娩の後嬰児を殺害することについて、「世界人権宣言に違反すること」と指摘し、「これは北朝鮮政府だけでなく、措置を取らなければならない義務がある韓国や中国政府も、国際規範に違反していることになる」と批判した。

その他、戦時拉北者や戦後拉北者問題について説明して、「この人たちは共産主義の理念闘争と敵対的な南北関係の犠牲であり、これは最低限の人権さえも剥奪している20世紀の最後の奴隷問題」と強調した。

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アジア人権センター(ACHR)は北朝鮮の児童の権利を扱った報告書で、児童に対する北朝鮮政府の人権蹂躙は、階級差別政策による、大学進学や職業の選択に対する不平等に起因していると指摘した。

この報告書は、北朝鮮政府が階級制度を取り入れて「良い人民」と「悪い人民」に差別し、食糧や医療、大学教育、職業の選択に対する接近性の側面で大きな差が生じていると明らかにした。

報告書はこれについて、「現代版カースト制度」であると批判し、「これは北朝鮮の児童の福祉や教育、職業に重大な結果をもたらしている」と強調している。

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報告書は特に、北朝鮮政府が犯罪をするという目的で公開処刑に子供たちを強制的に参加させていると述べ、青少年に対する司法の定義の問題や拷問の実態について紹介した。

世界クリスチャン連帯(CSW)は北朝鮮の憲法と法律体系上の問題について指摘して、北朝鮮では最も深刻な犯罪に対して言い渡される死刑制度が、宗教弾圧などに活用されている現実を告発している。

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