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今月11日の開城工業団地の実務会談で、北朝鮮が開城工業団地の土地賃貸料として要求した「5億ドル」の提案は、金正日が5月29日に直接指示したことであると、開かれた北朝鮮通信が29日に伝えた。

開かれた北韓通信はこの日、北朝鮮内部の消息筋の言葉を引用して、「金正日が対北金融制裁の鋭鋒を和らげて、2回目の核実験を(国際社会が)懲罰する局面で、韓国の攻勢的な出方を牽制するための北朝鮮の『時間稼ぎ戦略』のレベルにおいて指示したもの」と明らかにした。

消息筋によると、5月29日に金正日は党の書記室と軍需工業部を通して、2回目の核実験の後に加えられることになるアメリカと国連の制裁と、北朝鮮内の外貨事情に対する具体的な報告を受けた。金正日はこの場で、5月29日現在、北朝鮮がすぐに使うことができる外貨は10億ドル未満であるという報告を受けたと、開かれた北朝鮮通信は付け加えた。

消息筋は、「海外のドル口座が凍結された場合、使うことができるお金は10億ドルしかない」と述べ、「金正日は不足した外貨を補充することができる時間的な余裕を持つためには、対北金融制裁の鋭鋒を和らげなければならず、そのためには口実が必要だと言った」と伝えた。

これを受けて金正日は、開城工業団地の賃貸料5億ドルを交渉カードとして追加で提示して、交渉を通じた時間稼ぎ戦略を駆使しなさいと指示したということだ。

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消息筋は、「北側の実務者たちは金正日からこの方針の伝達を受けて、新しく交渉戦略を練り始めたようだ」と述べ、「こうした戦略は、韓国と真剣に交渉してなんらかの妥協点を探そうと考えたのではなく、ただ時間だけ引き延ばそうということ」であると語った。

また消息筋は、「北朝鮮は韓国政府が南北の和解ムードを象徴する開城工業団地を、簡単に放棄できないという弱点をよく知っているので、これを充分に活用している」と言い、「今回の交渉を通じた時間引き伸ばし戦略も、韓国が開城工業団地を簡単に放棄することができないということを逆に利用している」と強調した。

更に、現在の北朝鮮の外貨難は、「過去のBDA制裁の時よりもはるかに深刻」と述べ、「BDA制裁の時には国際的な金融取り引きに打撃があったが、実際の取り引きは直接的な打撃を受けることはなかった」と説明した。

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続いて、「当時、韓国の盧武鉉政権は『我が民族どうし』という美名の下で、開城工業団地や金剛山観光のような、さまざまな南北合作交流事業の名目でドルを供給してあげた」と述べ、「だが今は、金剛山が塞がってさまざまな支援事業も壁にぶつかっているため、当時よりもかなり状況は困難」と付け足した。

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