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北朝鮮の相次ぐ対外強硬策は体制の保衛のための防御的‘空威張り’であるという北朝鮮出身の専門家の分析が出た。

国家安保戦略研究所のヒョン・ソンCル首席研究委員は29日、(社)NK知識人連帯が主催したセミナーに参席し「北朝鮮が統治者1人の安危と永久執権のために、国民全ての犠牲を当然のごとく思う首領絶対主義体制だとしても、最近見せている行動は、もはや国家の政策とは信じがたいほど合理性と理性を喪失している」と語った。

ヒョン研究委員は「今のような北朝鮮の対外的空威張りも、いってみればそれだけ内部が不安で展望が不透明ということを意味している」と述べ、「北朝鮮が核問題に執着するのも結局、国際社会に人権.民主化といった北朝鮮の最も弱い部分を攻略させないように、盾を形成しようとしているからだ」と指摘した。

特に、「強硬策の主な背景には、対外関係と南北関係を意図的に悪化させることで、内部の不満と動揺を外部の脅威として薄めようという意図がある」と言い、このような観点から「順調な後継体制の安着という焦眉の政治的課題に直面した北朝鮮が、体制の終末を意味する全面戦や核戦争を招く恐れのある局地戦を挑発する可能性は少ないだろう」との見通しを示した。

ヒョン研究委員は「北朝鮮が政策を主導している軍部と権力層の考え方もまた強硬政策の濫発の主な要因として作用している」と言い、「昨年8月に明らかになった金正日の健康悪化は対内的情勢の悪化とともに北朝鮮の権力層に将来の運命に対する極度の不安感と危機感を抱かせている」と評価した。

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また、「金正日との運命共同体という意識に深く落ち込んでいる金正日の側近たちと核心権力エリートたちは、金正日の健康悪化と事故が首領1人支配体制にどのような結果を招くかということを、誰よりもよく知っている」と述べ、「そのため彼らは、金正日以後も体制を続けて維持することができる方法として、後継構築と核保有という2つの問題をすみやかに完了しなければならないと判断するようになった」と分析した。

ヒョン研究委員は北朝鮮の強硬政策は、金正日の健康悪化以降、政策過程を主導している張成沢労働党行政部長が軍部の支持を得るために、好戦的な政策の決定を下しているからだとも主張した。

更に、「北朝鮮は金正日の業務の負担を減らしながらも、彼の正常的な国家運営像を誇示できる方法として最側近である張成沢を通じた業務代行の体制を稼動させてきた」と述べ、「言ってみれば、各分野から提出された報告書に対する決裁権を張成沢に委任したことになる」と説明した。

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また、「張成沢は大部分の市民たちは既存の方針に基づいて処理することができるが、主な事案については金正日の意図と核心権力層との協議を通して処理しているそうだ」と言い、「この過程で金正日は過去とは異なり、張成沢の報告に依存するしかない状況」と話した。

したがって、「もし張成沢が金正日以後の権力掌握に対する野心を持っているとすれば、今は最大限軍部を自分の見方にしておかなければならない時期」と述べ、「張成沢が軍部の見解と立場を積極的に受け入れれば、彼に対する軍部の信頼と支持は確固たるものとなる」と予想した。

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