昨年北朝鮮の実質国内総生産（GDP）が３年ぶりにプラス成長に持ち直し、南北間の経済規模の格差が多少縮まったことが明らかになった。

韓国銀行は“２００８年北朝鮮の経済成長率の推定結果”を通じて、昨年の北朝鮮の実質GDPは前年比３．７％成長で、２００６年（−１．１％）と２００７年（−２．３％）のマイナス成長から脱却したと推定されると２８日に明らかにした。

また韓国銀行は、経済規模を表す北朝鮮の国民総所得は２７兆３０００億ウォンで韓国の３８分の１の水準であり、１人当たり国民総所得も韓国の１８分の１である１１７万ウォンと推定されると付け加えた。

これにより、北朝鮮の経済規模（名目GNI）は韓国の３８分の１、１人当たりの国民所得（GNI）は１８分の１で前年の３９分の１と１９分の１に比べてその格差が多少縮まったことがわかった。

韓国銀行は北朝鮮のGDPが成長したことについて、“良好な気象条件による穀物生産の増加、６カ国協議の結果による重油や原資材の支援などの一時的な要因によるもの”と述べ、“北朝鮮内部の成長動力が改善されたと考えるのは難しい”と分析した。

また、昨年の北朝鮮経済は穀物や電力、石炭など基礎部門の生産の増加と、これによる製造業の稼働率の上昇などから、経済全般において生産活動が前年に比べて比較的活発になったと推定される。

産業別には、農林漁業は良好な気象条件などの影響を受けて、稲やジャガイモ、サツマイモなど、穀物や根菜の生産が大きく増え、前年より８．２％も急増して、鉱業も石炭と金属鉱物、非金属鉱物の生産がすべて増えて、前年比２．３％増加した。

製造業は軽工業の生産が増加に転じ、重化学工業が成長したことにより前年比２．５％拡大した。これ以外にも電気やガス、水道業は火力と水力発電の増加により前年比６．１％増え、建設業は１．１％成長した。

産業国｢の側面においては、農林漁業（２１．６％）と鉱工業（３４．６％）の生産比重が前年より拡大した反面、電気、ガス、水道業（３．４％）と建設業（８．３％）、サービス業（３２．２％）の比重は縮小した。

北朝鮮の対外貿易規模（商品基準）は、昨年中国との交易が増加したことにより、前年よりも大きく増えた３８億２０００万ドルを記録して、これにより韓国（８５７２億８０００万ドル）との格差は前年の２４８分の１から２２４分の１に縮まった。

反面、開城工業団地の原資材や副資材の搬出などは増えたが、民間および政府の対北支援規模は大きく減り、昨年の南北交易規模は前年より小幅（１．２％）増加した１８億２０００万ドルだった。

これは北朝鮮への搬出が１４％減少したにもかかわらず、北朝鮮から韓国に搬入された委託加工品目や開城工業団地の生産品が、前年よりも２１．８％増加したからだと韓国銀行は説明した。