アメリカをはじめとする国際社会が、国連安保理決議1874号に中国が積極的に参加するように要請し続けている中、北朝鮮が今後、中国政府が中朝貿易を統制することに備えて、国家安全保衛部の組織を活用した密輸方針を立てたという話が伝わった。

両江道の消息筋は28日にデイリーNKとの電話インタビューで、「この間、両江道恵山市のアパート建設事業と関連して、窓枠を中国から輸入することについて議論した。その時、中国が税関を封鎖したら、保衛部が直接密輸して問題を解決するようにという中央党からの支持が下った」と話した。

しかし、「今すぐ中国が貿易を中止すると思っている人はいない。何年か前に我々が核実験をして中国が食糧や古服まで統制したことがあるため、それを踏まえて準備しようということだ」と説明した。

また「現在、中国との貿易には何の問題もない。中国との輸出入も活発に行われている」と説明した。

同消息筋によると、現在両江道恵山市のファジョン里と、ボチョン郡のカリム里の間にある鴨緑江付近の国境地域では、保衛部所属の3〜4組の密輸組が活動しているという。彼らは中国から鉱山で使う削岩機として利用される特殊鋼や砲弾整備用のオイル、最新のコンピューターなどを密輸しているという。

この消息筋は「現在、保衛部の密輸組は中国の税関を通りにくいものだけを担当している。もし、中国が税関を統制して正常な貿易が難しくなったら密輸組をさらに増やして、必要な物資を調達することになる」と伝えた。

密輸組の1組は、1日に平均して貨物車「東風号」3〜4台分を中国から密輸している。主要な物資がある時は、近くにいる国境警備隊の兵士も動員されている。

また、「保衛部所属の密輸組は中国側の『テバン』という取り引き相手と長い間共同で仕事をしてきた。中国に派遣されている外貨稼ぎ担当の人たちも活用している。密輸は税関を通る正式な貿易ほどコストがかからないため、北朝鮮政府が薦めている事業の1つだ」と説明した。