韓国政府や国際社会、人権NGOが北朝鮮の住民の人権意識を高めるために、北朝鮮内部の状況や外部社会に関する情報を積極的に提供しなければならないという主張が出ている。

国家安保戦略研究所のキム・ウォンシク研究委員が26日に、平和財団が主催した「2009専門家フォーラム-北朝鮮の人権の実質的な改善効果のための提案」で、北朝鮮の住民に対する「直接的な接近」を強調した。

金研究委員は「北朝鮮の住民は、首領絶対主義体制の下で、極端に閉鎖的で抑圧的な社会や政治的状況の中にいる」と述べ、「北朝鮮の住民が自分たちの様々な権利を認識して、権利の主体として乗り出すことができる条件を作るように支援して後援することに主眼を置かなければならない」と主張した。

また、「現在のように北朝鮮の住民に対する接近が不可能な状況では、国際社会と韓国政府、関連するNGOが北朝鮮の住民に、外部の世界や北朝鮮内部の状況に関する情報を流通させることに力を注がなければならない」と訴えた。

キム研究委員は特に、「北朝鮮の住民を対象にした対北放送を拡大して、書籍やビラ、CDなどを媒介として、情報の流通を拡大することができる多様な方法を動員して、外部情報と北朝鮮の内部情報を同時に豊かに提供する必要がある」と強調した。

更に、「北朝鮮の法律に基づいて北朝鮮の住民の権利を認識させる方法を、積極的に模索する必要がある」と言い、「不法な拘禁や逮捕、処刑、政治犯収容所の運営などが北朝鮮の法律に反しており、こうした不法な行動に対して、住民にはそれを批判して拒否する権利があるということを認識させなければならない」と主張した。

それ以外にもキム研究委員は、「南北関係が緩和すれば、文化交流やスポーツ交流、学生交流、対北支援などを媒介にして、北朝鮮の住民たちとの直接的な人的接触を最大限拡大することができる方案を、積極的に模索しなければならず、北朝鮮が改革開放を公式に表明して実践したら、北朝鮮の住民との直接的な接触も、本格的に活性化するだろう」と予想した。

一方、統一研究院のキム・スアム研究委員はこの日の発表で、北朝鮮の住民の個人的な権利を保護するためには、北朝鮮当局の政策の変化や体制の性格の変化が前提にならざるを得ないと主張した。

統一研究院のキム研究委員は、「人権蹂躙の当事者である北朝鮮政府の政策の変化を誘導してこそ、北朝鮮の住民の人権の改善をはかることができる」と述べ、「今すぐ金正日政権が人権親和的に変わることを期待するのは難しく、中長期的に北朝鮮体制の性格が変化していく中で、北朝鮮の住民の権利を拡大することが望ましい」と強調した。

更に、「金正日政権の交代は、人権改善のための内的環境が友好的に変わるということを意味しており、政権交代で人権改善が終決するのではなく、北朝鮮の住民の実質的な人権改善に向けた出発点になるだろう」と推測した。