去る24日で、「金正恩氏暗殺映画」を制作したソニーの映画子会社、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模なハッキングが起きてちょうど1年となった。

奇しくもこの日、北朝鮮は平壌でIT部門の研究発表会を開いている。国内トップレベルの大学などが参加した模様で、具体的な発表内容が気になるところだ。

SPEに対するサイバー攻撃について、米国の捜査当局は北朝鮮の犯行と断定している。もっとも、マカフィー社の創業者であるジョン・マカフィー氏が「真犯人は他にいるのを知っているが、教えてやらない」と発言するなど、北朝鮮犯行説に一部で疑問符が付けられているのも事実だ。

北朝鮮は「犯人」として断定されたことに猛反発したが、その後は少し開き直ったのか、「絶妙無双のサイバー戦で米国の滅亡を早めてやる」などとする声明も発表している。

もしかしたら金正恩第１書記は、外国から「北のサイバー戦能力はヤバい」と言われることに、世界の先端を走っているようで悪い気がしていないのかもしれない。

それはともかく、北朝鮮によるサイバー攻撃が周辺国にとって大きなリスクである事実は今も変わらない。

韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家保安技術研究所は、学術研究資料「北朝鮮のサイバーテロの脅威と対応戦略」を通じて、北朝鮮が海外へ1000人以上のハッカー部隊を送り込んでいると明らかにしている。

その多くは中国と東南アジアに拠点を構えていると見られ、中国政府も自国内に派遣されている北朝鮮のITエンジニアについて、監視や締め付けを強めている。

その理由はズバリ、民間人を装った北朝鮮のエンジニアたちが、朝鮮人民軍や工作機関の「ハッカー部隊」としての顔を隠し持っているからだ。彼らの多くは現地の民間企業に就職。高額の報酬を得てゲーム開発者などとして働きながら、本国からの指令を受けるやハッカーに変身し、韓国など諸外国へのサイバー攻撃を遂行しているという。

12月、北朝鮮は国連で人権侵害の追及にさらされ、国際社会との摩擦が強まる。そうなれば、サイバー攻撃をなんらかの反撃手段として使うことも考えられなくはない。