北朝鮮は18日、中国やロシアとの国境に近い北東部の経済特区、羅先（ラソン）経済貿易地帯の総合開発計画を公表した。外国資本の誘致を希望する業種や地区、金額を対外宣伝用ウェブサイト「ネナラ」（わが国）に掲載。投資誘致総額は計154億8000万ドル（約1兆9000億円）に上る。今後、投資誘致への取り組みを本格化する可能性がある。

羅先地区は1991年、北東アジアの国際的な貿易・金融・観光基地を見据えて経済特区に指定された。その後、公表された情報は投資政策や税制など一部の関連規定に止まっていたが、今回は観光や物流などを含む総合的な青写真が初めて明らかにされた。

まず、羅先への誘致を希望するとして掲げられたのは（1）電力や港湾、鉄道などインフラ整備（2）コンピューターや医薬などの先端技術（3）エネルギーや石油化学、素材（4）機械工業（5）先端生産技術（6）アパレルや食品加工などの軽工業（7）物流（8）観光（9）高効率農業（10）――以上の10分野。

それとともに◆観光地の開発対象◆産業区の開発対象◆国内企業投資対象◆投資項目◆税金政策◆投資政策◆起業手続き――以上の7項目についても詳細が掲載された。

ちなみに、小口の投資案件も75000米ドル（約920万円）からある。開発計画はハングルのほか英語、ロシア語、中国語で掲載されている。現時点で日本語版はないが、デイリーNKジャパンが一部の和訳を掲載したので、興味のある読者は参照願いたい。

投資案件についてざっと説明すると、まず観光地の開発対象は全10区で、海水浴場や動植物園のほか、新海国際会議地区には国際会議や見本市などのMICE産業の拠点を築く意向と見られる。

産業区の開発対象は全９区。注目されるのは、韓国・北朝鮮・ロシアの物流協力事業「羅津―ハサンプロジェクト」と関連すると見られる羅津港物流産業区だ。

企業としては、食料工場、日用品工場、飲料工場、温室農場、被服工場、ホテルが外国からの投資を募っている。

北朝鮮はこれらの内容と合わせ、外国人投資家が合法的に取得した財産については制限なく経済貿易地帯の外に持ち出すことを認め、経営の独自性を保証するとの政策も明示。取引税、営業税、企業所得税、個人所得税、地方税、財産税、相続税などからなる特区税制と税率、優遇策も提示している。