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日本の民間人が北朝鮮の人権問題や拉致問題の解決を訴える全面広告を、韓国の主要な日刊紙に掲載して注目されている。

東亜日報など主要な日刊紙の25日付新聞に掲載された、「北朝鮮に人権の光を! 東アジアに真の平和を!」という題のこの広告は、日本の人が韓国の人に送る手紙の形式になっている。

早稲田大学大学院の重村智計教授やジャーナリストの高世仁氏など学者やジャーナリスト、音楽評論家ら7人が作った「意見広告7人の会」は、日本の市民の募金で広告を掲載したという。広告には、「韓日両国民が、互いに手をとりあって北朝鮮を真の民主主義の国に変えるための闘いに乗り出そう。そして、平和で繁栄した朝鮮半島と東アジアを作ろう」という訴えが書かれている。

7人の会は「北朝鮮によって日本から拉致された人たちの早期救出を目標に掲げる民間のグループ」と紹介している。

広告は「1978年に田口八重子さんは、まだ幼い赤ちゃんだった耕一郎さんを残したまま、工作船に乗せられて北朝鮮に連れて行かれた」と述べ、「強制的に身柄を拘束して、愛する人たちと引き離して、悪事への加担を強要する拉致は、最も悲惨な人権侵害」と主張している。

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更に、「北朝鮮による拉致被害が最大の国は韓国」と述べ、「6.25事変(朝鮮戦争)以後、北朝鮮に拉致された被害者は約500人と推定されている」と伝えた。

特に、「77年に13歳で拉致された日本の横田めぐみさんと、78年に拉致された韓国のキム・ヨンナムさんが北朝鮮で結婚して娘も産まれた」と説明し、「キム・ヨンナムさんと横田めぐみさんの大事な青春と人生は台無しになり、自らの意志とは関係なく北朝鮮の対南工作に加担することを強要された」と強調した。

7人の会はまた、「北朝鮮による拉致被害は、国際的に広がっている」と述べ、「国籍にかかわらず、拉致被害者を1人残さず救出して、1日も早く故郷で待っている家族と再会させなければならない」と訴えた。

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広告は更に、「苛酷な政治体制の下で呻いている北朝鮮の人たちを救いたい」と述べ、「民主主義と基本的な人権を、北朝鮮に広く拡大させることだけが、拉致被害者を救出するだけでなく、北朝鮮の民衆に幸せをもたらし、東アジアや世界に安全をもたらす」と力説した。

7人の会は ▲国連をはじめとする国際機関や国際会議に北朝鮮の人権問題について訴える ▲人道的支援を含む、北朝鮮に関する個別のプロジェクトを人権の改善と連結させる ▲脱北者から拉致を含む人権問題に関する情報を収集して、韓日両国で共有する ▲拉致被害者と北朝鮮の政治犯収容所の実態調査のために人権査察を要求するという、解決に向けた4種類の方案を提案した。

同会は4月にも、アメリカのニューヨークタイムズに「北朝鮮という名の地獄を、そのまま放っておくのですか」という題の全面広告を出して、「私たちはバラク・オバマ大統領が、北朝鮮の人権弾圧を解決するために乗り出すことを要請します」と訴えた。

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今後、この会は拉致問題の解決に向けて国際的な世論を喚起するために、ル・モンドなどヨーロッパの有力紙に広告を出すことも検討しているという。