アメリカ政府が北朝鮮の偽造紙幣を理由に、バンコ・デルタ・アジア（以下、BDA）のやり方で、独自の対北金融制裁を追加で行う可能性もあると、アメリカ議会傘下の議会調査局（以下、CRS）が明らかにした。

CRSが「北朝鮮によるアメリカの紙幣の偽造」という報告書で、「BDA式の金融制裁は非常に効果的で、平壌の心臓部まで影響力があることはすでに証明済み」と主張したと、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日に報じた。

同報告書によると、「これまでアメリカは北朝鮮の紙幣偽造の疑いに対して、法的手段と政治・外交的手段の両方を使ってきた。対北金融制裁は国連や他の国とは関係なく、アメリカが独自に行うことができる」と述べている。

また、「アメリカと基本的な利害関係にある北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）の拡散防止や、非核化という政治・外交的な目的を達成するためには、北朝鮮のスーパーノートの製造を理由に、BDA式の金融制裁を追加で行うこともできる」と説明している。

この報告書を作成したCRSのディック・ナント博士は、28日にアメリカの財務省がアメリカ国内の全ての金融機関に送った注意勧告文書が、事実上の「BDA式金融制裁の始まり」と見ている。

アメリカ財務省は勧告文で、「金融機関全てが、新しい口座や従来の口座に多くの現金を預ける北朝鮮関連の顧客に警戒や注意を払うべき」と勧告している。また、北朝鮮の銀行や北朝鮮系企業の関係者らの口座が関わっている取引は徹底的に調査するように求めた。

ナント博士は「財務省の勧告は、事実上アメリカの銀行に北朝鮮との取引を自ら中断するように促しているものだ。これはBDA式の金融制裁が緩和された方法」と評価した。

また、「アメリカは北朝鮮に対してより強力な金融制裁を行うべきだという意見を、日本や韓国、中国にも伝えた。オバマ政権がここでとどまるのか、独自のBDA式金融制裁を本格的に行うのかは、北朝鮮の態度にかかっている」と説明した。

同報告書は、アメリカが北朝鮮に対するBDA式金融制裁を行った後、北朝鮮が6カ国協議に復帰する場合についても、「北朝鮮が6カ国協議に復帰したら制裁を取りやめるということは、世界の金融界からアメリカの影響力に対する疑問が生じるという副作用が出る可能性がある」と警告している。