人権問題を扱う国連総会第3委員会は19日、拉致問題や政治犯収容所での虐待など、北朝鮮における人権侵害を非難し責任追及を求める決議案を賛成多数112、反対19、棄権50カ国で採択した。

この結果をめぐり、北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、北朝鮮外務省スポークスマン名義の談話を配信した。

談話は、「米国の対朝鮮敵視政策の集中的表現であり、人権の政治化、選択性、二重基準（ダブルスタンダード）の典型的実例である反共和国『人権決議案』をわれわれに対する極端な政治的挑発文書として断固と全面排撃する」として激しく反発。

また、難民に対する人権侵害が横行する欧米諸国や、「残虐非道な過去の反人倫犯罪に対して認定も、謝罪も、賠償もしていない日本のような国々から被告席に引きずり出すべき」などと主張している。