年末に予定されている国連人権理事会（UN Human Rights Council）の、北朝鮮の人権状況に関する普遍的な定例検討（Universal Periodic Review, UPR）会議と関連し、国際社会の接近戦略を模索する共同シンポジウムが29日に4.19革命記念図書館で開催される。

大韓弁護士協会（協会長：キム・ピョンウ）と（社）北韓人権市民連合（理事長：ユン・ヒョン）が共同主催する今回のシンポジウムでは、国連で北朝鮮の人権について審議される前に、韓国国内外の人権団体が国連人権理事会に提出した報告書の主な内容を分析して、NGOの共同ロビー戦略や国際活動家との協力の方向について集中的に議論する予定。

特に、政治犯収容所や女性に対する暴力、脱北者に対する不当な待遇、児童の権利や労働権の侵害など、北朝鮮の人権状況に対する全般的な問題について話し合う予定。

今回のシンポジウムには市民連合や大韓弁護士協会以外にも、アメリカのヒューマンライツウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、韓国国内外の主要な人権団体の関係者、韓国・外交通商部のシン・ガクス第2次官、大韓弁護士協会のキム・ピョンウ協会長など、各界の著名人が参加して、北朝鮮の人権問題に対する関心を高める。

UPR制度は、国連人権委員会が06年3月に国連人権理事会に格上げされた時に作られた。192の加盟国が例外なく4年ごとに、他の加盟国から質疑や評価、改善勧告、協力の提案などを受けるという制度だ。

北朝鮮は6回目の会期の対象グループに含まれており、90番目の審議を受けることになっている。北朝鮮に対する審議は12月7日の午後（現地時間）、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）で開かれる予定。その結果は、2日後の12月9日に国連人権理事会の公式文書として採択されることになる。

主催者側は今回のシンポジウムと関連し、「UPRの6回目の会期で開かれる北朝鮮の人権状況に関する定例検討会議は、これまで韓国国内外の人権団体と国際社会が行ってきた、北朝鮮の人権を改善するための努力にとってはよい機会であり、新しい踏み台になる」と、今回の会議に対する期待感を高めている。

また、「国連の全加盟国により北朝鮮の人権状況に対する質疑が行われて、関連情報の公開も要求される。国際的で普遍的な基準に基づいて評価されて、改善勧告案が講じられるチャンスでもある」と説明した。

韓国国内では4月に、北韓人権市民連合や、大韓弁護士協会をはじめとし、アジア人権センター、慶北大学人権と平和センター、朝鮮戦争北朝鮮拉致事件資料院、ハンドン大学国際法律大学院のウォン・ジェチョン教授などが、国連人権理事会に北朝鮮の人権状況に関する報告書を提出した。

国際社会でも、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、世界クリスチャン連帯、国境なき人権、北朝鮮難民救援基金などの人権団体が報告書を提出している。

現在まで確認されている約10の報告書の内容を見ると、全てにおいて、北朝鮮が国連の4つの主要な人権文書の批准当事国という事実も信じられないほど北の状況は深刻で、組織的な人権侵害が続いていると指摘されている。人権保護や法治の増進、先軍政治から先民政治への転換などを促す、様々な改善勧告案も提案されている。