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ロシアが22日に北朝鮮の核問題と関連し、韓国政府が提案した5カ国協議に支持を表明した。これで公式に意見を表明していない中国がどのような判断を下すのかが注目されている。

中国外務省の秦剛報道官は23日の定例記者会見で、韓国をはじめとし、アメリカやロシアなど、6カ国協議の参加国が支持を表明した5カ国協議に対して、「中国は6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化が実現されるべきだと思っている」と明らかにした。

これは、6カ国協議を通じて北朝鮮の非核化の交渉に努めるという中国の従来の立場に変化がないことを意味している。

韓国政府は5カ国協議の趣旨について、李明博大統領が訪米する直前に中国に伝えた。中国は10日ほど反応がなかったが、23日の定例記者会見でやっと婉曲的な言い回しで、否定的な態度を示した。

5カ国協議は従来の6カ国協議の枠組みから北朝鮮を除いた日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアが参加し、北朝鮮の誤った行動に対しては補償ではなく制裁を行い、5カ国が共感できる状況認識や対応方法を取るという趣旨で韓国政府が提案した協議だ。

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6カ国協議の議長国として北朝鮮に対して最も大きな影響力を持っている中国が、対北制裁に曖昧な態度を見せているため、アメリカは中国を説得することに力を注いでいる。そのため、70年代に米中国交正常化のために大きな役割を果たしたキッシンジャー元国務長官の対中特使説も出ている。

中国は06年の1回目の核実験と、今年5月の2回目の核実験に対しては北朝鮮を強く非難しているものの、北朝鮮との対話の再開を強調し、北朝鮮の反発が予想される制裁はできるだけ自制しようという態度を取ってきた。

現在、北朝鮮は外部的には挑発を極大化させて、内部的には後継者問題を整理しようとしている。中国は北朝鮮の核問題と共に後継者の世襲の問題にも気を配らなければならないため、複雑な立場に立っていると思われる。

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これについて、クァンウン大学・中国学科のシン・サンジン教授は「北朝鮮の対外貿易の90%を占めている中国は、5カ国協議は国連安保理1874号に応じて中国が対北制裁に積極的に乗り出すか否かを議論する場になると予想している。そのため、中国が参加する可能性は低い」と予想した。

また、「最近の米韓中心の対北制裁には、北朝鮮の体制を崩壊しようとする意図があると中国は見ている。北朝鮮を除く5カ国協議の議論を、中国は制裁参加に対する圧迫と感じるだろう」と話した。

北朝鮮に対する食糧や原油、製品の供給の関門の役割を果たしている中国が、5カ国協議で対北制裁について議論することは、中国が制裁で生じる全ての責任を負うことになると考えている可能性もある。

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5カ国協議は結局、1対4の告}になると知っている中国は、5カ国協議に対して曖昧な態度を取るしかない。

シン教授は「中国は東アジアの核のドミノを懸念して北朝鮮の核保有に反対していると言われているが、実際に日本はすでに核能力を持っている。中国にとっては北朝鮮の核を認めないというよりは、北朝鮮に対する影響力を持ち続けることの方がより大きな問題だ」と主張した。

中国の有力週刊誌、「南方週末」の最新号には、「北朝鮮の核実験の後、中国は『核大国』と『核小国』に囲まれてしまった」という表現が出ていた。アメリカとロシアを核大国、インドとパキスタンと北朝鮮を核小国と表現したため、中国が北朝鮮の核を認めたのではないかという懸念の声も出ている。

北朝鮮が1回目の核実験を行ったのが06年10月のことだ。必要な装備や施設をパキスタンから軍の輸送機で運んできたが、その時に中国の領空を通って北朝鮮に入った。これは中国当局の許可がなければできないことで、最初から中国は北朝鮮の核実験を黙認していた可能性もある。

安保理の対北制裁決議1874号に賛成した中国が、制裁に積極的ではないという指摘を受けている中、中国も今のままでは立場が悪くなる。そのため、5カ国協議が北朝鮮を6カ国協議に復帰させることを目指すものであれば、中国も参加する可能性はまだ残っているという予想も出ている。