国連総会第3委員会は19日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。欧州連合（EU）と日本が主導し、組織的で広範囲、かつ深刻な人権侵害が北朝鮮で長年続いている点を糾弾。市民や政治犯に対する人権侵害、拉致問題の早期解決を促すとともに、関係者に責任を問うよう求めている。

採択では昨年より１カ国多い112カ国が賛成、19カ国が反対、50カ国が棄権した。北朝鮮人権決議は2005年から連続で採択されている。

同決議は12月中旬ごろ、国連総会本会議で取り上げられる予定。総会での採択も確実な情勢だ。

決議は昨年と同様、国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮における人権侵害の責任糾明に向け、適切に行動するよう促した。昨年の決議では、この問題の国際刑事裁判所（ICC）への付託や責任者処罰などの措置を初めて安保理に勧告。安保理は昨年、これを受けて北朝鮮人権問題を議題とする公式会合を初めて開催した。

今年の決議には、国連のすべての加盟国が北朝鮮の責任糾明に協力するよう呼びかける内容が追加された。また、南北離散家族の再会を歓迎することや、北朝鮮に国際労働機関（ILO）加盟を促す内容も盛り込まれた。

これに対し北朝鮮が反発を強めるのは必至で、今後の動向が注目される。また、安保理常任理事国の中国やロシアは北朝鮮を擁護する姿勢を取っており、安保理での具体的な取り組みの進展には多くの障害がある。

ただ、決議に賛成する国が増えるに従い、北朝鮮が経済面などで協力できるパートナーは徐々に限られてくる可能性もあり、金正恩政権には相当なプレッシャーになると見られる。