今月4日にイタリアとスイスの国境地域で、イタリア税務警察が約1340億ドルの偽の米国債を押収した事件が起きたが、その国債が北朝鮮製だったと、イタリアの新聞「イル・メッサゼロ」のインターネット版が22日に報じた。

同新聞によると、押収された偽の国債は1枚当たり5億ドルの連邦銀行の債権が249枚と、10億ドルのケネディー債権が10枚で、当初はマフィアが制作したようだと判断されたが、実際は北朝鮮が制作したもののようだとイタリア警察が明かしたという。

また、この債権を運んだ男性2人は、2重になった鞄底に偽の債権を隠して、イタリアの国境を越えてスイスに向かう途中だったという。2人は日本人のふりをしていたが、フィリピン人ということが分かった。

イタリアの検察は、偽の債権は北朝鮮製という結論を下して、逮捕された2人も北朝鮮のスパイだと疑われると述べている。

今回偽の債権が摘発されたが、先月18日にアメリカ政府は、北朝鮮が国連安保理の制裁から逃げるために、様々な手段を使って現金の取り引きを試みる可能性が高いと判断し、アメリカの金融機関に、偽造紙幣や巨額の偽造債権を北朝鮮や北朝鮮系の企業が第3者を通じて取り引きする可能性が高いという内容の「注意勧告文」を送った。

イタリアの税務警察はアメリカ政府の協力を得て、摘発された偽造債権の最終目的地を調べているという。

一方で北朝鮮は、アメリカ政府の金融制裁に強く反発している。

北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞は22日付の社説で、「北朝鮮が偽造紙幣を作っているというデタラメな話を作り、金融制裁をすると大騒ぎしているが、それは我々の共和国の位相を揺るがして、共和国を孤立させて殺そうとする野望の汚い手口」と非難した。

労働新聞は「南朝鮮の当局が演出している偽造紙幣のデタラメ劇は、我々共和国に対する国際的な金融制裁を実施するための口実に過ぎない。また、アメリカの計略とそれに積極的に従う李明博政権が結託した産物でもある」と主張した。