この状況下、政府や世論が慎重になるのは仕方のない問題だ。

韓国の例を見ても、国会に報告を行った国情院はインテリジェンス（諜報）を担う情報機関であり、韓国の政治が難民の問題がどのように見ているかを示していると言える。国情院は今年、武装勢力「イスラム国」（IS）シンパの外国人らが爆弾の材料を同国内に持ち込もうとしたところを摘発しているだけに、難民の処遇についても敏感になっていると考えられる。

韓国はイラク戦争で米英に次ぐ規模の派兵を行ったことで、米国を憎悪する人々に「敵」としての姿をさらしてしまっている。それはそれで、当時の国際情勢の中で迫られた判断だったのだろうが、現在のシリア難民問題もまた、素通りは許されない問題になりつつある。