北朝鮮が17日（現地時間）、国連総会に提出された人権決議案について「悪意が込められた誹謗中傷」と強く非難した。

AFP通信をはじめとする主要外信によると、北朝鮮の李フンシク大使は同日、米国ニューヨークの国連駐在北朝鮮代表部で記者会見を行い「（人権）決議案は、北朝鮮に敵対的な勢力が作り出した悪意が込められた誹謗中傷であり、政治的対決の産物」としながら「（人権決議案は）真の意味での人権改善とは何の関係もない」と主張した。

つい先日、北朝鮮の朝鮮中央通信は「日本で児童に対する性的虐待が横行している」としながら「自国内における子どもの人権問題に取り組むべきだ」とする論評を配信。自国の人権状況を棚上げにしながら他国を批判したが、李大使も会見で同様の主張を展開した。

過酷な強制労働は捏造

李大使は、決議案を発議した欧州連合（EU）と日本の決議案廃棄を要求しながら「他国を批判する前に自分の欠点を正し、自国の深刻な人権状況を反省することを望む」と主張した。

さらに、北朝鮮が外貨稼ぎのために海外に派遣している労働者の問題についても、「過酷な強制労働をさせられている主張は、完全な嘘であり捏造だ」と非難した。

先月、国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権特別報告者は国連本部で開いた会見で、北朝鮮が外貨稼ぎのために5万人以上の労働者を派遣し、低賃金で働かせていると指摘している。

北朝鮮が非難する今回の北朝鮮人権決議案は、10月30日に国連総会傘下第3委員会に提出されており、19日に投票に付される予定だ。