現在開城工団で働いている北朝鮮の勤労者1人を雇うために必要な費用が、生産性や事業の条件などを考えると最高188ドルになり、ベトナムのおよそ3倍、中国内陸の公団地域のおよそ2倍になるという分析結果が出た。

22日に企業銀行経済研究所と開城工団企業協議会が共同で、韓国の現地や開城工団、中国（東北三省と内陸の公団)、ベトナムなど周辺国の纎維や縫製製品公団の実態を総合的にまとめて比較した報告書によると、開城工団では勤労者1人を雇用するために必要な費用が168~188ドルに達したという。

中国は98.3ドル、ベトナムは61.5ドルであり、その2~3倍高い金額である。これは北朝鮮が最近、開城工団の労働者の現地の賃金を300ドルに引き上げようと主張している時に出た分析結果であるため注目される。

勤労者1人を雇用するために実際に必要な費用は、勤労者の賃金に生産の効率性や事業の条件などによる追加費用を合わせて考えた概念で、開城工団の勤労者を雇用するための実質的な費用と、海外の生産施設を直接比較して分析したのは今回が初めてだ。

報告書によると、開城工団の基本賃金は63.4ドルで中国やベトナムよりも低かったが、開城工団の北朝鮮勤労者の1ヶ月当たりの生産効率性は、韓国の勤労者を100とすると33%程度に過ぎず、開城工団の入居企業が雇用した勤労者1人当り、毎月42ドル追加で払っていることになるという。一方、中国の追加費用は3ドル、ベトナムは7ドルにとどまった。

報告書はまた、様々な規制など目に見えない事業環境のために発生する企業の追加の費用も開城工団が16ドルと、中国（8ドル）やベトナム（4ドル）よりも数倍高かったと伝えている。

その原因として、10%という高い欠勤率や産休の後に復職が遅れること、行政上の手続き、人材管理の難しさ、通関、通信、通行など8つの項目があげられている。

これは、北朝鮮政府がそれまで北朝鮮の勤労者を管理するために、韓国に譲歩しなかった項目であり、北朝鮮がこうした基本的な事項を改善しなければ、今後開城工団の問題は解決が困難になると予想される。

一方、開城工団企業協会も16日に、開城工団入居企業の経営の実態を確認するために訪問した結果、生産施設の撤収を考慮している企業が増えていることが分かったと述べ、去年韓国側の通行を制限する「12.1措置」が出た後に核実験を行い、賃金や土地の使用料の引き上げも要求したことなどから、バイヤーと顧客の信頼を失っていると伝えた。

これと関連して協会の関係者は、「ほとんどの入居業社の注文量が平均60~70%も減って、80%まで減った所も多い」と伝え、「7~8月までこうした状況が続けば、物量が無くなって北側の勤労者に有給休暇をとらせる企業が更に増えるだろう」と明らかにしている。