参与政府は大韓民国の伝統性を否定して、北朝鮮の体制に対する擁護及びアメリカとの対決を強化する、典型的な左派政府という主張がでた。

自由企業院（CFE ・ 院長キム・チョンホ)は27日、‘盧武鉉政府は左派政府’という報告書を出して、参与政府は ▲大韓民国の伝統性の否定 ▲北の体制擁護 ▲アメリカとの対決強化 ▲税金を通じた分配の強調 ▲階級意識の高揚及び反市場、反企業情緒の拡散などの特徴を持つ典型的な左派政府と主張した。

CFEは報告書で“政府の共産主義に対する批判と克服という歴史的課題に対する認識は見えず、むしろ金正日の全体主義を支援する政策を駆使してきた”と述べ、“住民の人権を蹂躪し、全世界を相手に物乞いする北朝鮮政権に対して、政府は初歩的な道徳的怒りさえ見せなかった”と批判した。

CFEは“政府は国際社会の方向とは違い、北朝鮮の全体主義体制の維持と擁護という方向で政策を運用することで、人権の改善と自由民主化など、国際社会の普遍性とは正反対の方向に向かった”と付け加えた。

また “政府は ‘自主’を立てた反米情緒の高揚による民族主義を刺激して活用する、煽動政治を駆使してきた”と述べ、“同盟国であるアメリカと、仮想の主敵であると同時に、大韓民国の繁栄と発展に対して最も脅威を与えてきた北朝鮮を等しい対象として評価した”と主張した。

更に、“政府は世界化や民族主義を誤導して、民族の半分を反民族的、反人倫的な状況に追いこんだ北朝鮮を‘民族’と ‘自主’の象徴に作り上げた一方、大韓民国の成長と繁栄に寄与してきたアメリカの政策を‘強硬政策’ないしは‘覇権主義’と認識している”と強調した。

CFEはまた、“政府が掲げた‘過去の歴史の清算法制定’、‘国家保安法の改定’ ‘新聞法改定’ ‘私学法改定’などの‘4大改革法案’は、自由民主主義を萎縮させて左派勢力を養成させるもの”と述べ、“これは親北朝鮮活動の合法化、自由民主的右派言論の抑制と左派言論の支援、全教組などを通じた左派理念教育の拡大をもたらすだろう”と批判した。

CFEは“税金を集めて分配を拡大することで、国民の福祉を増進させることができるという政府の誤った経済福祉観は、公務員の数の増加、経済成長の沈滞という結果をもたらした”と言い、“持つ者と持たざる者という両極端な理論を動員することで階級意識を高揚させ、社会的には反市場と反企業的情緒を拡大させた”と指摘した。

また最後に、“こうした政府の左派理念と、それによる政策の結果は、左派政府を経験した国民によって選挙で評価を受けるはずで、窮極的には歴史によって評価を受けるだろう”と予測した。

自由企業院は今後、外交、安保、政治、教育、労働、文化などあわせて17の分野にわたって、自由主義と市場経済の観点から、政府の政策を評価し、望ましい政策の方向を提示していくという。