アメリカ人の2人に1人が、北朝鮮がアメリカの安保にとって直接の脅威になる国家だと答えた。

ギャロップが先週15日と16日に実施した調査の結果によると、▲北朝鮮 ▲イラン ▲イラク ▲アフガニスタン ▲パキスタン ▲イスラエル・パレスチナ（紛争） ▲メキシコ ▲ロシアなど8カ国のうち、アメリカの安保にとって脅威になる存在がどこかを問う質問に対して、51%の回答者が北朝鮮が「直接の脅威（a direct threat)」になると答えた。

5月初めに実施された同じ調査では、35%の人がイラン、23%の人が北朝鮮が脅威になる国とあげたのと比べても、アメリカ人は北朝鮮の脅威に対してかなり警戒心を抱くようになっていることが分かった。

これは北朝鮮の2回目の核実験と、これに対して国連安全保障理事会が対北制裁決議1874号を採択したこと、北朝鮮に抑留された2人の女性記者に対する労働教化所12年の宣告など、北朝鮮の様々な挑発や抑留事件に対する反感が大きく作用したためと思われる。

こうした結果は、15日に「ラスムセン」が発表した世論調査にも反映された。調査結果によると、北朝鮮は38%、イランは17%と、北朝鮮がイランより2倍以上高かった。

ギャロップによる今回の調査でも、アメリカ人の51%が北朝鮮はアメリカの安保にとって「直接の脅威」になると答えて、2位にイラン（46％）をあげており、北朝鮮やイランに対するアメリカ人の反感が依然として残っていることが分かった。

それ以外の国家はイラク（35％）、アフガニスタン（35％）、パキスタン（27％）、イスラエル・パレスチナ紛争（16％）、メキシコ（11％）、ロシア（11％）の順だった。

今回の調査はアメリカの18歳以上の成人1031人を対象に、電話の世論調査を行ったもので、信頼水準は95%、標本誤差は±3%ポイントだった。