国際社会が北朝鮮の核問題の解決のために頭を悩ませている中、北朝鮮を除く韓・米・日・中・露の5者会談が必要という主張が出て注目されている。5者会談は今回の韓米首脳会談で、李明博大統領がアメリカのオバマ大統領に初めて提案した。
北朝鮮が「誤った行動」を続けているため、北朝鮮の核廃棄のためには5者が一つになって声を出さなければならないという主旨だ。
国連の対北制裁決議案が通過した後、対北制裁が実効的な成果を出すためには中国やロシアの参加が必須だが、5者会談を通じてこれを積極的に推進して行かなければならないという判断もある。
もちろん、この5者会談は6カ国協議の枠組みの中で行われることが前提だ。
アメリカは5者会談の必要性については共感しながらも、会談の開催の可否については、はっきりとした立場を見せなかった。ただし、ゲーツ国防長官が5者会談の必要性について共感を示し、オバマ政府の外交政策に影響を及ぼしていると言われている新安保センター（CNAS）が最近報告書で、「（5者会談が）北東アジア地域における必要性が一層高まっている域内の安定と協力を確保して、北朝鮮の戦術に翻弄されないという確かな信号を送るだろう」と強調している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中国とロシアは積極的な反応を見せておらず、北朝鮮をあまり孤立させてはならないという、多少否定的なニュアンスを漂わせている。
実際に中国とロシアは、李大統領が5者会談を提案した1日後に両国の首脳会談を行って、北朝鮮が6カ国協議に復帰することを促す共同声明を採択した。しばらく北朝鮮を説得する時間をとって、待って見ようという意味だ。
6カ国協議の議長国として会談を主導してきた中国としては、韓米が主導する可能性が高い5者会談はあまり歓迎しないだろう。5者会談が開催されれば、しばらくは対北制裁に対する国際的な共助について議論されると思われるからだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、中国は北朝鮮の核実験を受けた国連制裁の決議案には賛成したが、これ以上北朝鮮との関係を悪化させたいとは思っていないようだ。
統一研究院のチェ・チュンフム先任研究委員は「5者会談は対外的に北朝鮮を排除するというものであるため、中国としても公開して好むかどうかについて明らかにすることは難しいだろう」と言い、「ただし5者会談が北朝鮮の6カ国協議復帰のためのものならば、賛成するだろう」と語った。
ブッシュ政府も5者会談を推進しようとしたが、中国の反対で霧散した。クリントン政府時代には、北米高位級会談と同時に、4者会談が推進されたこともあった。当時の4者会談にはアメリカと韓国、中国、北朝鮮が参加して、北朝鮮を除く5者会談とは性格が異なっていた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面したがって、5者会談の目的が、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための包括的な論議であれば、中国が参加する可能性もあるが、対北制裁のための協議を行うのであれば、中国が反対する可能性が高いと専門家たちは述べている。
クァンウン大学のシン・サンジン教授も、「中国は6カ国協議を通じて東アジアの影響力を強化してきた」と述べ、「5者会談によって6カ国協議が破棄されたら、中国の役割が縮小して競争国であるアメリカの影響力が相対的に大きくなると考えて、支持しにくいだろう」と予想した。
シン教授は更に、「5者会談は結局、北朝鮮を圧迫して国際社会からの孤立を深めて、北朝鮮がより一層非理性的な行動に出るようになる可能性が高いと中国は判断して、反対するだろう」と強調した。
ソウル大学のチョン・ジェソン教授も、「中国は制裁の共助を越えたビジョンが整わなければ、5者会談の参加をためらうだろう」と予想した。